新型コロナ、休校で子育て家庭大混乱の３つの背景

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

先月27日、全国一斉休校という政府要請が表明され、子育て家庭では大きな混乱が生じたが、その背景には(1)あまりに突然であったこと、(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと、(3)休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと、という３つの理由があげられる。
(1)については、３月２日（月）からの休校に対して政府要請が出たのは２月27日（木）夕方であり、地方自治体や学校は翌28日（金）に判断して準備を整えることとなった。保護者への連絡は早くても28日の午後であり、夕方になっても連絡がない場合、勤務先への休暇申請も出せずに戸惑いの声もあったようだ。
(2)については、現在では子育て家庭の６割が共働き、およそ１割が母子世帯であり、合計７割は日中保護者がいない家庭である。今回の休校によって多くの保護者は働き方を変える必要が生じた。また、厚生労働省は小学生の学童保育や保育所等の開所を求めたが、学童保育も待機児童問題がある。今回の大混乱の背景には、居場所のない低学年児童が少なくなかったこともあるだろう。
(3)については、共働き世帯の妻の過半数はパートタイムで働く妻であり、休校による休業が収入減少に直結する。また、子育て家庭の世帯主の１割は、より休業で収入減少しやすいフリーランスだ。さらに、母子世帯の母の平均年間収入は243万円（うち就労収入は200万円）であり、大半が非正規雇用者という厳しい経済状況にある。
政府は休校に伴う保護者の休業支援に約1800億円の予算を確保している。これは支援が必要な可能性のある子育て家庭の５分の１の規模感だ。全ての世帯に支援が必要であるわけではないが、休校の長期化や再度の要請が出る可能性もある。また、休業が解雇につながりやすい非正規雇用者は休業給付が自分の元に入るのかという不安もあるだろう。政府は、困っている家庭の支援に確実につながるような仕組みを整えるとともに、状況を見ながら更なる予算枠確保に対応する必要があるだろう。

■目次

1――はじめに～政府要請で95％超の学校で休校実施、子育て家庭は大混乱
2――「(1)あまりに突然であったこと」～保護者に連絡が来たのは早くても金曜午後
3――「(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと」
　～子育て家庭は約７割が共働きとシングルマザー
4――「(3)休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと」
　～共働き世帯の妻の過半数はパート、シングルマザーの平均年収は243万円
5――おわりに～休校による休業支援、長期化すれば更なる予算確保の必要性も

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
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2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター
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タイトル

執筆者

媒体

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/13

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久我尚子

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