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- 消費者物価(全国20年2月)-消費増税、新型コロナウィルスによる物価の下押し圧力が高まる
2020年03月19日
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1.コアCPI上昇率は前月から0.2ポイント縮小

参考値として公表されている消費税調整済(幼児教育無償化の影響も調整)のコアCPIは前年比0.2%(1月:同0.4%)となった。制度要因(消費税率引き上げ+幼児教育無償化)による押し上げ幅は0.4%(内訳は消費税率引き上げの影響が+1.0%、幼児教育無償化が▲0.6%)である。
コアCPIの内訳をみると、灯油(1月:前年比5.0%→2月:同5.9%)の上昇幅は拡大したが、ガソリン(1月:前年比6.3%→2月:同4.8%)の上昇幅が縮小し、電気代(1月:前年比▲2.1%→2月:同▲3.2%)、ガス代(1月:前年比▲0.7%→2月:同▲1.6%)の下落幅が拡大したため、1月に前年比0.8%と6ヵ月ぶりに上昇したエネルギー価格は前年比▲0.2%と再び下落に転じた。

一方、食料(生鮮食品を除く)は前年比1.8%(1月:同1.9%)となり、引き続きコアCPI全体を明確に上回る伸びとなっている。ほとんどの品目で軽減税率が適用されない一般外食は19年9月の前年比1.0%から10月に同3.2%と消費税率引き上げ分を若干上回る値上げがあった後、11月から20年2月まで同3.3%と高い伸びが続いている。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.17%(1月:▲0.08%)、食料(生鮮食品を除く)が0.32%(1月:0.32%)、その他が0.06%(1月:0.17%)であった(当研究所試算による消費税、幼児教育無償化の影響を除くベース)。
2.上昇品目数が減少

上昇品目の割合は引き続き50%を上回っているが、消費税率引き上げ前と比べると水準が低下している。前回の消費増税時と比べて税率引き上げ分を価格転嫁できなかった品目が多かったこと、消費増税後の需要の落ち込みが影響していると考えられる。
3.エネルギー価格の急落、新型コロナによる消費低迷が物価の下押し圧力に
20年2月のコアCPIは5ヵ月ぶりに上昇率が縮小した。先行きについては、消費税率引き上げの影響が残る中で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う各種イベント、会合の中止、外出の手控えなどから消費が大きく落ち込み、物価の下押し圧力がさらに強まる可能性が高い。また、足もとの原油価格急落を受けてエネルギー価格の下落幅は拡大することが見込まれる。消費税率引き上げと幼児教育無償化の影響を除いたコアCPI上昇率(20年2月は前年比0.2%)は20年度入り後にマイナスに転じる可能性もあるだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2020年03月19日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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