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70歳雇用を推進する背景と今後の課題は?
定年後研究所 × ニッセイ基礎研究所 News Letter
生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
政府が70歳雇用を発表
今回の改正案では、企業が労働者を同じ企業で継続して雇用することを義務化した上記の三つの選択肢に加えて、社外でも就労機会が得られるように、(4)他企業への再雇用支援、(5)フリーランスで働くための資金提供、(6)起業支援、(7)NPO活動などへの資金提供という項目を追加した。定年延長による人件費増を懸念する企業にも配慮した措置だと言える。
また、政府は2019年9月に社会保障制度改革の司令塔となる「全世代型社会保障検討会議」の初会合を開いた。検討会議では、今後70歳までの就業機会の確保を含めて、60~70歳の間で選べる年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、疾病・介護予防の推進、後期高齢者の窓口負担の引き上げ、介護保険サービスの自己負担の引き上げなどを議論する予定である。
厚生労働省は、定年後に企業を出てフリーランスや起業して働く元従業員を対象に、個別に企業が継続して業務委託契約を結ぶ新たな制度を創設する方針を固めた。政府は、70歳までの就業機会確保について企業に努力義務を課すことを柱とする高年齢者雇用安定法改正案を今年の通常国会に提出する計画である。
70歳雇用推進の背景

このように少子高齢化が進展し、労働力人口が減少している中で、政府は定年延長を推進し、労働力確保や経済の活性化を目指すことになったと言える。
政府が定年延長を推進するもう一つの大きな理由は社会保障制度の持続可能性を拡大するためである。2017年度の年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費は116.9兆円と前年度に比べて1.3%増加した。さらに、高齢者人口が4千万人近くなり、ピークに達すると予想される2040年には社会保障給付費は約190兆円に増加すると推計されている。このままだと、社会保障制度を支えている生産年齢人口は減少しているのに、主な給付対象である高齢者だけが増加し、社会保障制度を維持することが難しくなる。そこで、政府は定年延長を推進し、社会保障財政の安定化を志向することになったのである。
雇用延長の現状や今後の課題
60歳を境に正社員としての身分が失われ、嘱託やパート・アルバイトなど非正規型の雇用形態に変わるケースが多い。このため、高齢者の賃金水準が定年前に比べて大きく低下し、場合によっては、本人の貢献度よりも低い賃金を受け取っている可能性も高い。こうしたことは、高齢者の働く意欲の低下を招くとともに、職場の生産性にも少なからず影響を及ぼしていることが懸念される。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことにより、高年齢者がより長く労働市場で活躍することになったものの、低い賃金水準ゆえに、労働市場に長く参加していることが、必ずしも高齢者の生活の質を高めたとは言えないのが現状である。

従って、今後は段階的に定年を引き上げながら、賃金水準をゆるやかに調整していくことが現実的な選択肢になるだろう。今後、人口減少が進む中で経済成長を維持していくためには、高齢者がより活躍できる環境整備が求められる。

03-3512-1825
(2020年02月25日「その他レポート」)
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