2020年02月14日

動き出した欧州グリーンディール－新しさと既視感。日本も無関係ではない－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 欧州グリーンディールは、19年12月に本格的に始動したＥＵの新体制の最優先課題だ。
     
  2. 「2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を拘束力のある目標とし、「資源効率的で競争力のある公正で繁栄した社会に変えることを目指す新たな成長戦略」である。
     
  3. 欧州グリーンディールは様々な要因に後押しされている。ＥＵ市民の間でも気候変動への危機意識は高まっており、ＥＵ懐疑主義への対抗策ともなる。雇用維持と国際競争力向上につながる成長戦略としての期待もある。米中の二大国がリードするデジタル化では「守り」の戦略をとらざるを得ないＥＵが、グリーン化で「攻め」、世界をリードしようという野心もある。
     
  4. ＥＵの過去の２回の成長戦略が不発に終わったため、欧州グリーンディールに既視感があり、目標が達成できるのか疑問がわいてくる。成長や雇用への悪影響よりも懸念すべきは格差の一層の拡大だが、政策手法の見直しとＥＵ、さらに地球環境への危機意識から、予想以上の成果を上げるのかもしれない。民間資金の「呼び水」として期待されるＥＵ予算の中期枠組みの議論を試金石として注目したい。
     
  5. 「ブリュッセル効果」と言われる規制当局としてのＥＵの影響力を発揮して、世界を動かすことも「欧州グリーンディール」の一環だ。日本も無関係ではいられない。
世論調査｜ＥＵレベルでの主な懸念－高まる気候変動へのＥＵ市民の問題意識－

【次ページ】欧州グリーンディールはＥＵ新体制の最優先課題　

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(2020年02月14日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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