動き出した欧州グリーンディール－新しさと既視感。日本も無関係ではない

動き出した欧州グリーンディール－新しさと既視感。日本も無関係ではない－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

欧州グリーンディールは、19年12月に本格的に始動したＥＵの新体制の最優先課題だ。
「2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を拘束力のある目標とし、「資源効率的で競争力のある公正で繁栄した社会に変えることを目指す新たな成長戦略」である。
欧州グリーンディールは様々な要因に後押しされている。ＥＵ市民の間でも気候変動への危機意識は高まっており、ＥＵ懐疑主義への対抗策ともなる。雇用維持と国際競争力向上につながる成長戦略としての期待もある。米中の二大国がリードするデジタル化では「守り」の戦略をとらざるを得ないＥＵが、グリーン化で「攻め」、世界をリードしようという野心もある。
ＥＵの過去の２回の成長戦略が不発に終わったため、欧州グリーンディールに既視感があり、目標が達成できるのか疑問がわいてくる。成長や雇用への悪影響よりも懸念すべきは格差の一層の拡大だが、政策手法の見直しとＥＵ、さらに地球環境への危機意識から、予想以上の成果を上げるのかもしれない。民間資金の「呼び水」として期待されるＥＵ予算の中期枠組みの議論を試金石として注目したい。
「ブリュッセル効果」と言われる規制当局としてのＥＵの影響力を発揮して、世界を動かすことも「欧州グリーンディール」の一環だ。日本も無関係ではいられない。

■目次

・欧州グリーンディールはＥＵ新体制の最優先課題
・「欧州グリーンディール」の新しさ－経済や社会の仕組みを「循環型」に変える
・「欧州グリーンディール」を様々な要因が後押しする
・「欧州グリーンディール」の既視感－不発に終わった２つの成長戦略
・経済成長との両立以上に一層の格差拡大に懸念
・政策手法の見直しと危機意識の相乗効果が働けば、過去の戦略とは違う展開も
・試金石となる21年からのＥＵの中期予算枠組みでの合意
・世界への影響力行使も戦略の一環。日本も無関係ではいられない
・参考資料

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/12	欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/05/13	一番乗りの米英合意をどう読み解くか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼

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タイトル

執筆者

媒体

2025/06/12

欧州経済見通し－回復基調だが、関税を巡る不確実性は大きい

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/05/13

一番乗りの米英合意をどう読み解くか？

伊藤さゆり

研究員の眼