2019年12月24日

コワーキングスペース「WeWork」の事業収益性を考える

金融研究部 准主任研究員・ESG推進室兼任   原田 哲志

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■要旨

コワーキングスペース「WeWork」を運営する米国「The We Company」社は2019年8月にナスダック市場への上場申請を行った。しかし、同社CEOの問題を中心にガバナンス、事業収支などについて投資家から疑念を指摘する声が相次いだ。こうした状況から、同社の共同創業者Adam Neumann氏は2019年9月に最高経営責任者(CEO)を辞任、「WeWork」は事業の再構築に取り組んでいる。

事業収支の改善には会員数の増加とともに大幅な費用削減が必要となるだろう。もっとも、費用削減により、「WeWork」の提供するコミュニティ・プラットフォーム機能や快適で生産性を高めるオフィス空間の提供が困難となれば、他社との差別化が難しくなるだけでなく、「WeWork」のコーポレートアイデンティティやテック企業としての企業価値も失われてしまう。

「WeWork」は事業収支を改善するとともに、会員への付加価値の提供やブランド価値の維持が求められるだろう。

■目次

1――はじめに
2――「WeWork」とは
3――「WeWork」の現状
  1|「WeWork」に対する指摘事項
  2|「WeWork」と「IWG」を比較する
  3|「WeWork」の費用内訳
  4|新規拠点の収益化を考える
4――会員当たり売上高を比較する
5――事業黒字化に向けて必要な会員数を試算する
6――さいごに
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金融研究部   准主任研究員・ESG推進室兼任

原田 哲志 (はらだ さとし)

研究・専門分野
資産運用、オルタナティブ投資

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