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年金不安の陰で増加する金融トラブルー投資勧誘より優先すべき金融知識の向上に向けた取り組みー
基礎研REPORT(冊子版)11月号[vol.272]
生活研究部 主任研究員 井上 智紀
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1―はじめに
本稿では、同報告書に対する指摘を踏まえて高齢者世帯の家計収支をより細分化してみるとともに、家計に貯蓄・投資を促す上での課題を示す。
2―世帯主の年齢や貯蓄高により異なる高齢者世帯の家計収支
世帯数分布の過半が貯蓄高1,500万円未満であることを踏まえれば、高齢世帯の大半は公的年金等の収入と現役期に形成した資産の範囲で、いわば身の丈にあった消費を心がけているものと考えられる。
3―投資への取組促進の陰で増える金融トラブル
これらの結果は、投資商品の販売が消費者自身の金融リテラシーに則さない形で行われている可能性があることを意味している。
4―若年から高齢者まで、幅広く適切な金融知識取得の促進を
*2019年には30歳未満でも減少に転じているものの、その減少幅は1割に満たない。
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03-3512-1813
(2019年11月08日「基礎研マンスリー」)
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