積み立て方式は世代格差の解消につながるのか

名古屋市立大学経済学研究科臼杵政治

去る８月、５年に１度の年金財政検証が公表された。経済前提として６つのシナリオが提示され、３番目に楽観的なケースＣ（経済成長率0.4％）では政策の目安であるモデル所得代替率50％が維持される一方、ケースＤ（経済成長率0.2％）以下の３ケースではモデル所得代替率が50％を割るとした。いずれにしても確実なのは、将来世代になるほど実質的な給付水準が低下することである。しかも、保険料率は2004年の13.58％から2017年10月以降は18.3％であり、その負担は後世代ほど大きい。もっともこれらの負担と給付の格差が是正されるべき「不公平」かどうかには議論がある。例えば鉄道など公共のインフラストラクチャーや親世代から相続した私的財産など、１人あたりのストックが少子化によって後世代ほど大きくなるからだ。

とはいえ、負担と受益の世代間格差を解消する切り札として2004年の制度改正以降、財政検証の度に聞かれたのが年金財政を賦課方式から積立方式に転換すべきという主張であり、現在でも、メディアや政界の一部などには根強い関心があるようだ。そこで以下では世代間の負担と受益に関する簡単な数値例を使って、その主張が妥当かどうか考えてみよう。

いま20年を１期間とし、１期間ごとに公的年金の加入者（現役）世代が受給者世代に移り、さらに１期間経過すると受給者世代が死亡するモデルを考える。また、各世代の人口は等しく、物価も一定とする。ここで受給者への年金支給額を年150万円、１人あたりの支給総額を3,000万円（＝150万円×20年）とすると、賦課方式の財政なら現役世代も１年に150万円、合計3,000万円の保険料を支払う(以下図表のケース(1))。一方、積立方式の場合には積み立てた保険料に運用収益が加わる。もしも運用収益を含め積立金が20年間で1.5倍になる（20年の利率（収益率）が50％）とすると、保険料は年100万円、計2,000万円に減り（以下図表のケース(2)）、少子化があっても増減しない。これが積立方式への移行が主張される大きな理由であった。

ところが移行時の負担を考慮すると状況は変わる。現在の受給者（第１世代）には年金のための積立金が全くない。そのため後世代は自らのための年金積立金に加えて第１世代の給付（１人あたり3,000万円）を負担する(二重の負担)。もしも全額3,000万円を現在の現役世代（第２世代）が払うと負担は合計5,000万円になる。第３世代以降は積立金2,000万円だけを負担して年金を受け取るため、第２世代以降に新たな世代間格差が生じる（以下図表のケース(3)）。

第１世代への年金給付の負担を第２世代以降の各世代が公平に分担するには、期間永久の国債3,000万円を発行し、その利払いだけを各世代が負担すればよい。利率は20年で50％なので利息は1,500万円（＝3,000万円×50％）である。第２世代以降の各世代は現役時代に1,000万円を積み立てて、50％の運用収益との合計1,500万円（＝1,000万円×（１＋50％））を20年後に国債の利払いに充てることになる（以下図表のケース(4)）¹。すなわち、第２世代以降の全世代は現役時代に自らの年金原資の2,000万円と国債利払いのための1,000万円、計3,000万円を負担する。これは賦課方式（ケース(1)）の際の負担に等しい。

¹ 第２世代以降の全世代が1,000万円ずつ支払った場合、割引率を50％としたその現在価値の合計は3,000万円（国債元本）に等しい。

つまり積立方式に転換しても、移行時に必要な負担を考慮すると後世代の負担と受益は変わらず、世代間格差の解消に繋がらない。では人口が減少するとどうなるか。例えば世代ごとに１割減って９割になるとしよう。賦課方式の場合(ケース(1))、毎期の保険料が1.11（=10/9）倍になり、各人の負担は3,333万円になる。積立方式への転換（ケース(4)）では、積み立てる保険料2,000万円は変わらず、国債利払いのための1,000万円が1.11倍の1,111万円になる。

とはいえ、積立方式の方が負担が軽いとは言い切れない。第１に１割の人口減少が続くと、国債利払いのための負担は１世代ごとに1.11倍になり続ける（第３世代が1,234万円、第４世代は1,371万円）。これに対し、賦課方式の保険料は一定（3,333万円）である。第２に人口が減少すると経済成長が鈍化し、資産の運用利回りが低下する可能性がある。このように、賦課方式から積立方式への転換だけでは世代間格差の解消は難しい上、人口減少の影響を逃れるとも言えない。積立方式化の主張に以前ほどの勢いがなくなってきた理由の一つであろう²。

² マクロ経済からみると、積立方式への移行によって国全体の貯蓄が増加しうる。ただ、現在の日本経済が貯蓄超過状態にあるとすれば成長を促進する効果は望みにくいだろう。