2019年10月08日

2019年公的年金財政検証(将来見通し)のポイント

基礎研REPORT(冊子版)10月号[vol.271]

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任   中嶋 邦夫

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公的年金の財政検証(将来見通し)が5年ぶりに公表された。本稿では、今回の見通しのポイントを確認する。

1―重要な前提=保険料の引上げ停止

公的年金の将来見通しでは、給付水準の見通しが示される。これまでもそして今回も、将来の給付水準が低下する見通しになっている。このように給付水準が低下するのは、2017年に公的年金の保険料(率)の引上げが停止されたためである。

保険料(率)の引上げ停止は、2004年改正で決まった。当時の試算では、当時の給付水準を維持するには厚生年金の保険料率を将来的に労使合計で25.9%まで引き上げる必要がある、という結果であった[図表1]。しかし、労使ともに保険料の引上げに反対したため、保険料率の引上げを18.3%で停止し、その代わりに将来の給付水準を段階的に引き下げて、年金財政のバランスを取ることになった。これが「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みである。

給付水準の引下げは年金財政が健全化するまで続くが、いつ年金財政が健全化するかは、今後の人口や経済の見通しによって変わる。そこで、国勢調査が5年ごとに行われることを踏まえて、政府は少なくとも5年ごとに年金財政の見通しを作成する(財政検証を行う)ことになっている。
[図表1]厚生年金保険料の推移

2―注目点1=給付水準の低下率

前述のとおり、現在の制度では将来の給付水準を段階的に引き下げて年金財政のバランスを取る。そのため、給付水準がどの程度で下げ止まるかが、将来見通しの第1の注目点である。

ただ、給付水準は、法律で定められたモデル世帯の所得代替率で示されるため、値自体の解釈が難しい。そこで注目すべきなのは、所得代替率が足下と比べて何割低下しているか(割り算で求めた低下率)である。

今回(2019年)の財政検証では、足下(2019年度)の所得代替率が61.7%だったのに対し、今後の人口や経済状況によって、最終的に53.8~31.1%へと低下する見通しが示された[図表2左]*。これは、足下の水準と比べて、給付水準が1~5割程度低下することを意味する[図表2右]。
[図表2]モデル世帯の給付水準(所得代替率)の見通し(給付引下げ停止後)
もう一歩踏み込んで見ると、給付水準の低下は厚生年金(2階部分)よりも基礎年金(1階部分)で大きくなっている[図表3]。これは、年金に占める基礎年金の割合が大きい人、すなわち会社員OBの中でも現役時代の給与が少ない人ほど、年金全体の水準低下が大きいことを意味する[図表4]。
[図表3]基礎年金(1階)部分・厚生年金(2階)部分ごとの見通し
[図表4]賃金水準別の低下率
 
* 死亡率が中位の場合。死亡率が低位や高位の場合は、出生率が低位や高位の場合より影響が小さいため割愛。

3―注目点2=厚生年金の適用拡大

前回(2014年)の財政検証からは、現行制度の将来見通しに加えて、制度改正案の影響を見るための試算(オプション試算)も行われている。今回は、A(厚生年金の適用拡大)とB(高齢期の加入と受給の見直し)とに整理されている。

このうちA(厚生年金の適用拡大)は、勤め人であるにもかかわらず現在は厚生年金の対象外の人たちを新たに対象にして、その人達が基礎年金に加えて厚生年金も受給できるようにする見直しである[図表5・6]。
[図表5]厚生年金の強制適用の範囲/[図表6]オプションAの内容
特にA-1やA-2では、現在は国民年金保険料を払っているパート労働者の多くが、個人の保険料負担を増やさずに年金受給を充実できる[図表7]。企業負担が増えたり、現在は保険料を負担していない専業主婦パートが適用を逃れるために就業時間を短縮するという懸念もあるが、ここ数年の骨太方針に盛り込まれてきたため、拡大を前提として、どの基準がどう拡大されるのかが注目される。
[図表7]厚生年金加入のメリット

4―注目点3=高齢者の就労と年金

オプション試算のB(高齢期の加入と受給の見直し)は、高齢者の就労と年金の関係の見直しとも言える。具体的には、加入期間の延長(B-1・3)と就労促進策(B-2・4)に整理できる[図表8]。
[図表8]厚生年金加入のメリット(月給8.8万円・40年加入の場合)
B-1は、65歳への雇用延長が広がる中で、基礎年金の拠出期間をこれと揃えようという発想である。それと同時に、拠出期間が増えた分だけ基礎年金が増額されるため、前述した基礎年金の水準低下への対策ともなる。

B-3は、厚生年金の加入期間が増えることで年金額が増加するが、保険料負担が伴うため就労を抑制する懸念がある。そのためこの案は、次のB-2の代替財源としての案かもしれない。

B-2は、いわゆる「働くと年金が減る仕組み」のうち65歳以上を対象とした部分の廃止や緩和である。就労を促進する可能性はあるが、(1)現在の対象者は就労者の18%に過ぎず、かつ月収70万円以上が多い、(2)給付が増えるため年金財政が悪化し、将来世代の給付をより低下させる、という性格もあるため、見直しの是否を巡って経団連と日本商工会議所とで意見が分かれている。

B-4は、繰下げ受給によって、給付水準の引上げを可能にする案である。基本的に年金財政に中立的であるため実施のハードルは低いが、(1)現行制度の利用者は1%しかおらず、見直しの効果が疑問、(2)現行制度でも65歳まで働いて67歳まで繰下げれば、現在の高齢者と同等の給付水準になる、(3)遺族年金は増額されないため、本人死亡時に年金額の落差が大きくなる、という課題がある。

2019年6月の骨太方針では、年金の改正は2019年末までに結論を得るとしている。今後議論が進む見込みだが、残された時間は短い。
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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

(2019年10月08日「基礎研マンスリー」)

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