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- 楽観モードの揺り戻しに注意~マーケット・カルテ11月号
2019年10月21日
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ただし、今回の部分合意は、「比較的容易な領域でとりあえず合意し、摩擦の激化が一旦先送りされた」に過ぎず、摩擦解消の道筋が開けたわけではない。両国の主張の隔たりは依然大きく、今後も一筋縄では行きそうにないうえ、今回見直されなかった既往の追加関税が世界経済の重荷になり続ける。従って、今後は一旦楽観の揺り戻しによる円高方向への調整局面を迎えると見ている。金融政策面では、FRBによる今年3回目の利下げは市場で織り込み済みだが、日銀が本格的な追加緩和を見送ると予想されることも円高反応に繋がるだろう。
一方で、来年年初に米大統領選モードへ突入することを踏まえると、トランプ大統領に残された時間は限られている。早ければ年末に摩擦の緩和に繋がる合意に向けた動きが現れ、ドル円は持ち直す可能性が高いと見ている。3カ月後の水準は現状程度と予想している。
ユーロ円は、今月、米中部分合意に伴うリスクオンの円売りに加えて、英国とEUとの離脱交渉進展・離脱案合意に伴うユーロ買いを受けて大幅に上昇し、足元では120円台前半で推移している。今後は利益確定的なユーロ売り圧力が予想されること、米中協議が一筋縄ではいかないとみられることなどから、ドル円同様、一旦円高方向への揺り戻しが予想される。ユーロ圏の景気低迷が続くこともユーロの重荷になる。ドル円同様、年末頃からは円安方向に向うものの、3カ月後の水準は現状比でやや円高ユーロ安に留まると見ている。
長期金利は、今月、日銀による国債買入れ減額方針とリスクオンの流れを受けて上昇し、足元は▲0.14%付近で推移している。今後は為替同様、米中協議等を材料に一旦調整で低下した後、年末頃にはリスクオンで持ち直す展開を予想しているが、世界的な金融緩和の流れはしばらく続き、金利の持ち直しを抑制する。日銀も大幅な国債買入れ減額を続けることは出来ないことから、3カ月後は現状より若干低い水準に留まると見ている。
(執筆時点:2019/10/21)
(2019年10月21日「基礎研マンスリー」)
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03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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