2019年10月18日

消費者物価（全国19年9月）－消費税率引上げ後のコアCPI上昇率はゼロ％台半ばの推移が続く見込み

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1．コアCPI上昇率は前月から0.2ポイント縮小

消費者物価指数の推移 総務省が10月18日に公表した消費者物価指数によると、19年9月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.3％（8月：同0.5％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：0.3％、当社予想も0.3％）通りの結果であった。コアCPI上昇率は19年4月の前年比0.9％をピークに鈍化傾向が続き、17年4月(同0.3％)以来の低い水準となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.5％（8月：同0.6％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。生鮮食品が前年比▲2.2％の下落となったため（8月：同▲4.9％）、総合は前年比0.2％（8月：同0.3％）とコアCPIの伸びを下回った。
コアCPIの内訳をみると、ガソリン（8月：前年比▲4.8％→9月：同▲6.9％）、灯油（8月：前年比▲1.3％→9月：同▲2.6％）の下落幅が拡大し、電気代（8月：前年比1.8％→9月：同0.4％）、ガス代（8月：前年比1.8％→9月：同0.4％）の上昇幅が縮小したことから、エネルギー価格が前年比▲1.9％となり、8月の同▲0.3％から下落幅が拡大した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 また、被服及び履物は8月の前年比0.6％から同0.0％へと伸びが大きく低下した。秋冬物を中心とした消費増税前のセールが価格低下の一因となった可能性がある。

一方、食料（生鮮食品を除く）は前年比1.0％（8月：同1.1％）と5ヵ月連続で1％台の伸びとなった。人件費、原材料費、物流費の上昇を背景とした値上げの動きが継続している。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.15％（8月：▲0.02％）、食料（生鮮食品を除く）が0.25％（8月：0.25％）、その他が0.20％（8月：0.26％）であった。

２．上昇品目数の割合は高水準を維持

消費者物価（除く生鮮食品）の「上昇品目数(割合）－下落品目数（割合）」 消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、9月の上昇品目数は297品目（8月は298品目）、下落品目数は168品目（8月は164品目）となり、上昇品目数が前月から若干減少した。上昇品目数の割合は56.8％（8月は57.0％）、下落品目数の割合は32.1％（8月は31.4％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は24.7％（8月は25.6％）であった。

現時点では、上昇品目数は高水準を維持しているが、消費税率引き上げ後には消費の低迷が見込まれるため、値下げの動きが広がる可能性がある。

３．消費税率引上げ後のコアCPI上昇率はゼロ％台半ばの推移が続く見込み

コアCPIはエネルギー価格の低下を主因として19年4月の前年比0.9％をピークに鈍化傾向が続いている。

19年10月以降のコアCPI上昇率は消費税率引き上げによって押し上げられる一方、幼児教育無償化によって押し下げられる。

まず、コアCPIのうち消費税の課税対象となる品目の割合は約7割だが、今回は食料（酒類と外食を除く）及び新聞に軽減税率が導入されるため、消費税率が8％から10％へと引き上げられる品目の割合は5割強となる。税率引き上げ分が課税品目すべてにフル転嫁されると仮定すれば、消費税率引き上げによってコアCPI上昇率は1％ポイント程度（ただし、10月は電気代、ガス代、通信料など一部の財・サービスでは経過措置によって旧税率が適用されるため0.8％ポイント程度）押し上げられる。

一方、幼児教育無償化によって、幼稚園保育料（公立、私立）の価格がゼロ（無償化の上限を超えない部分）、保育所保育料の一部の価格がゼロとなるため、コアCPI上昇率は▲0.6％ポイント程度押し下げられる。
 
外食、食料品を中心に原材料費、物流費、人件費などのコスト増を価格転嫁する動きは継続しており、物価の基調がここにきて弱まっているわけではないが、エネルギー価格下落の影響を打ち消すほどの強さはない。また、消費税率引き上げによる影響は前回増税時に比べれば小さいものの、個人消費が一定程度減少し、需給面からの物価上昇圧力が弱まることは避けられないだろう。

消費税率引き上げ、幼児教育無償化の影響を含めたコアCPI上昇率は、当面ゼロ％台半ばで推移することが予想される。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2019年10月18日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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