図表でみる中国経済（米中比較編）－米中経済を６つの視点で多角的に比較

三尾幸吉郎

世界経済が出口の見えない米中対立に翻弄される展開が続いている。10月10日～11日にワシントンで開催された米中閣僚級貿易協議では、中国が米国産農産物の輸入を拡大することや、米国が10月15日に予定していた対中制裁関税の上乗せを凍結することで合意したものの、米国が12月15日に課すとしている対中制裁関税（スマートフォンやノートパソコンなど1600億ドル相当、関税率15％）は取り下げられなかった。むしろ、米商務省は安全保障上の懸念があるとして中国有力企業を「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に掲載する動きを加速しており、日本など同盟国にも協力を求めている。日本にとっては、同盟関係にある米国と、緊密な経済関係にある中国が対立する状況が長期化し、それが今後しばらくの新常態（ニューノーマル）になると見るべきだろう。そこで、本稿では、米中両国が事ある毎に対立する新常態の下で踏まえておきたい、米中経済の比較データをご紹介する。

1――ＧＤＰ規模

米中経済が世界各国の経済にどのような影響を及ぼすのかを探る上では、まず経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）を確認しておく必要があるだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計によれば、2018年の米国の名目ＧＤＰは米ドルベースで約20.8兆ドル、中国は約13.4兆ドルとなっており、世界のＧＤＰ（約85兆ドル）に対する比率はそれぞれ24.2％（世界第一位）、15.7％（世界第二位）である。また、物価水準を勘案して為替レートを調整した購買力平価（ＰＰＰ）に基づく国際ドルベースでは、中国のＧＤＰは約25.3兆ドルとなり、米国の約20.8兆ドルを超えて、中国が世界第一位である（図表-1）。

2――モノ貿易

米中経済の影響力を見る上ではモノの貿易量がひとつの参考指標となる。特に輸出は世界各国にとって経済発展の重要な牽引役となるだけに重要である。まず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計で、2018年のモノの貿易量を見ると、米国が約4.2兆ドル（輸出：約1.7兆ドル、輸入：約2.5兆ドル）、中国が約4.6兆ドル（輸出：約2.5兆ドル、輸入：約2.1兆ドル）と、全体ではほぼ同規模（図表-2）、輸出では中国の方が大きく、輸入では米国の方が大きい。また、世界各国の輸出相手先という観点で見ると、メキシコとカナダでは対米輸出が8割近くを占めており、欧州でも対米輸出の方が多い。一方、オーストラリア、韓国、インドネシアなどアジア地域や、ブラジル、サウジアラビアなど資源国では対中輸出の方が多い（図表-3）。

3――サービス貿易

一方、2018年のサービスの貿易量を見ると（図表-4）、米国が1兆3943億ドル（輸出：8270億ドル、輸入：5673億ドル）、中国が7594億ドル（輸出：2336億ドル、輸入：5258億ドル）と、米国は中国を遥かに上回っており、収支では米国が約2600億ドルの黒字、中国は約2900億ドルの赤字である。米国の黒字の内訳を見ると、旅行、金融、特許権使用料及び使用許諾料が3大収益源となっている。一方、中国は旅行収支が2000億ドル超の赤字で（図表-5）、世界の観光地で存在感を発揮している。

（図表-4）サービス貿易の推移/（図表-5）中国のサービス収支の内訳(2017年)

4――投資

世界各国への経済的影響力を見る上では対外直接投資も重要な参考指標となる。米中両国の対外直接投資残高の推移を見ると、米国は2018年時点で6.5兆ドル、中国は1.9兆ドルとなっており、米国が中国の約3.5倍の規模を誇っている（図表-6）。但し、米国は2018年に1.4兆ドル減らした一方、「一帯一路」構想を推進する中国は増加傾向を維持した。米国の減少はリパトリ減税や保護主義的政策で、海外に出ていた資金が国内に還流したためと見られる。

また、投資先別に見ると、米国は近隣のカナダやメキシコ、それに英国、ドイツ、フランス、日本など先進国への投資が多い。一方、中国は先進国向けが多いものの各国での比率は小さく、一帯一路沿線国（特に親中政権の国々）では、投資金額は小さいものの中国比率が高いのが目立つ（図表-7）。

（図表-6）対外直接投資残高の推移/（図表-7）中国からの直接投資(2017年)

5――科学技術力

また、米中対立は経済面に留まらず科学技術面にも及んでいる。経済発展の上でも国家安全保障の上でも、科学技術力がそのカギを握っているからだ。科学技術力を見る上で役立ついくつかの指標を見ると¹、まず中国の大学のレベル向上が目立つ（図表-8）。国際特許出願件数を見ても、米国の5万6319件に対して、中国は4万8875件であり、米国の方が多いものの、中国の出願件数はうなぎ登りで増加してきており、米中の差は年々縮小している（図表-9）。但し、世界的に通用する特許のストックが中国はまだ少ないため、特許権使用料及び使用許諾料の収支は赤字である（図表-5）。

（図表-8）世界大学学術ランキング(トップ500内の学校数)/（図表-9）日米中の国際特許出願の推移比較

¹ 中国の科学技術力に関しては、『3つの切り口からつかむ図表中国経済』（白桃書房、2019年）の131～140ぺージをご参照ください

6――世界は米中両国をどう見ているのか？

最後に視点を換えて、「世界は米中両国をどう見ているのか」を確認するため、日本の外務省が2017年-19年に実施したアンケート調査の結果を紹介しておきたい。調査期間は東南アジア²が2018年2月、中央アジア³が2019年2月、中東⁴が2019年2-5月、アフリカ⁵が2017年3月、中南米⁶が2018年2月、欧州⁷が2019年2月である。

まず、「あなたの国にとって、現在重要なパートナーは次の国のうちどの国ですか」との問いに対して米国・中国を選んだ人の割合を見ると（図表-10）、東南アジア、中央アジア、アフリカでは中国が米国を上回った一方、中東、中南米、欧州では米国が中国を上回った。

また、「あなたの国にとって、今後重要なパートナーとなるのは次の国のうちどの国ですか」との問いに対して米国・中国を選んだ人の割合を見ると（図表-11）、東南アジア、中央アジア、アフリカでは引き続き中国が米国を上回ったもののその差は縮小している。また、中南米では引き続き米国が中国を上回ったもののその差は縮小し、中東では中国が米国を逆転、欧州では米中がほぼ同数という結果となっている。ちなみに、欧州5ヵ国の内訳を見ると、英国とハンガリーでは引き続き米国が中国を上回り、ドイツ、フランス、イタリアでは中国が米国を上回るという結果だったものの、いずれもその差は小さい（図表-12）。世界各国は、米中両国が覇権争いを繰り広げる中で、その立ち位置を決めかねているというのが現状と見ている。

（図表-11）今後、重要なパートナーになる/（図表-12）今後、重要なパートナーになる

² ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10ヵ国
³ ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジクスタンの4ヵ国
⁴ エジプト、ヨルダン、ＵＡＥ、チュニジア、サウジアラビアの5ヵ国<
⁵ 南アフリカ、ケニア、コートジボワールの3ヵ国
⁶ メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、トリニダード・トバゴの5ヵ国
⁷ 英国、ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリーの5ヵ国

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