- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 図表でみる世界経済(GDP編)~世界経済勢力図の現在・過去・未来
2018年06月08日
■要旨
1―現在の経済勢力図
国際通貨基金の統計によると、2017年の世界の国内総生産は79.9兆米ドル、内訳は世界第一位の米国が19.4兆米ドル、第二位の中国が12.0兆米ドル、第三位の日本が4.9兆ドル、第四位がドイツで3.7兆ドルなどとなっている。また、シェアでみると、米国が24.3%で4分の1を占めており、中国は15.0%、日本は6.1%、ドイツは4.6%である。
2―消費と投資で大きく異なる勢力図
また、需要別にみると、2016年の世界の個人消費は43.6兆米ドル、シェアは米国が第一位で29.4%、第二位は中国で10.1%、第三位は日本で6.3%であり、個人消費に焦点を当てると米国の存在感が際立ち、中国は米国の3分の1に過ぎない。一方、投資に焦点を当てると様相は大きく異なる。世界の投資は18.6兆米ドル、シェアは中国が第一位で25.6%を占めており、第二位である米国の19.6%を上回っている。
3―経済勢力図の変遷
東西冷戦時代(1970年)の世界経済は、米国が第一位で31.6%、第二位はソ連の12.7%だったが、ソ連崩壊直前(1990年)にはソ連のシェアは3.4%まで縮小した。その後、ソ連に代わって世界第二位に浮上したのが日本であり、日米貿易摩擦が深刻化した時期でもある。その後、2010年に日本を抜き世界第二位の経済大国になったのが、1978年に改革開放に動きだした中国である。
4―5年後の勢力図と日本の立ち位置
今から5年後の2022年、世界経済は米国が第一位で21.9%、中国が第二位で18.4%と米国一極体制から米中二極体制へと変化しそうである。そして、米中両国の覇権争いはますます深刻化していくだろう。日本と米国は価値を共有する面が多いが、トランブ政権下で意見対立が増えてきた。一方、日本と中国は政治面で大きな価値観の相違があるものの、経済面での結び付きは強く、時には協力した方が良い局面もある。また、米中両国との交渉に当たってはEUとの協力が重要性を増しそうだ。
1―現在の経済勢力図
国際通貨基金の統計によると、2017年の世界の国内総生産は79.9兆米ドル、内訳は世界第一位の米国が19.4兆米ドル、第二位の中国が12.0兆米ドル、第三位の日本が4.9兆ドル、第四位がドイツで3.7兆ドルなどとなっている。また、シェアでみると、米国が24.3%で4分の1を占めており、中国は15.0%、日本は6.1%、ドイツは4.6%である。
2―消費と投資で大きく異なる勢力図
また、需要別にみると、2016年の世界の個人消費は43.6兆米ドル、シェアは米国が第一位で29.4%、第二位は中国で10.1%、第三位は日本で6.3%であり、個人消費に焦点を当てると米国の存在感が際立ち、中国は米国の3分の1に過ぎない。一方、投資に焦点を当てると様相は大きく異なる。世界の投資は18.6兆米ドル、シェアは中国が第一位で25.6%を占めており、第二位である米国の19.6%を上回っている。
3―経済勢力図の変遷
東西冷戦時代(1970年)の世界経済は、米国が第一位で31.6%、第二位はソ連の12.7%だったが、ソ連崩壊直前(1990年)にはソ連のシェアは3.4%まで縮小した。その後、ソ連に代わって世界第二位に浮上したのが日本であり、日米貿易摩擦が深刻化した時期でもある。その後、2010年に日本を抜き世界第二位の経済大国になったのが、1978年に改革開放に動きだした中国である。
4―5年後の勢力図と日本の立ち位置
今から5年後の2022年、世界経済は米国が第一位で21.9%、中国が第二位で18.4%と米国一極体制から米中二極体制へと変化しそうである。そして、米中両国の覇権争いはますます深刻化していくだろう。日本と米国は価値を共有する面が多いが、トランブ政権下で意見対立が増えてきた。一方、日本と中国は政治面で大きな価値観の相違があるものの、経済面での結び付きは強く、時には協力した方が良い局面もある。また、米中両国との交渉に当たってはEUとの協力が重要性を増しそうだ。
(2018年06月08日「基礎研レター」)
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
三尾 幸吉郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/12/16 | 図表でみる世界のGDP-日本が置かれている現状と世界のトレンド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/07/30 | 図表でみる世界の人口ピラミッド | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レター |
2024/04/05 | 不動産バブルの日中比較と中国経済の展望 | 三尾 幸吉郎 | 基礎研マンスリー |
2024/03/11 | Comparison of Real Estate Bubbles in China and Japan, and Prospects for the Chinese Economy | 三尾 幸吉郎 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2025年01月22日
トランプ政権始動、円相場の行方は関税次第に~マーケット・カルテ2月号 -
2025年01月22日
日本の株式インデックスは長期投資に向いているのか~なぜ海外の主要な株式インデックスは上昇してきたのか -
2025年01月22日
社会的インパクトをもたらすスマートシティ-CRE(企業不動産)を有効活用したグリーンフィールド型開発に期待 -
2025年01月22日
英国雇用関連統計(24年12月)-賃金上昇率は前年比5.2%台で推移 -
2025年01月21日
気候変動 保険活用への影響-保険の“3つのA”はどのような影響を受けるか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【図表でみる世界経済(GDP編)~世界経済勢力図の現在・過去・未来】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
図表でみる世界経済(GDP編)~世界経済勢力図の現在・過去・未来のレポート Topへ