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- 貸出・マネタリー統計(19年9月)~紙幣発行高の伸びが7年ぶりの低水準に
2019年10月15日
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1.貸出動向: 地銀の貸出伸び率が一旦下げ止まり
(貸出残高)
10月10日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、9月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比2.19%と前月(同2.23%)から若干低下した(図表1)。(小数点第2位まで見た場合)伸び率の低下は2ヵ月連続となる。
業態別では、都銀等の伸び率が前年比2.05%(前月は2.14%)と2ヵ月連続で低下した(図表2)。M&Aに絡む資金需要などから伸び率の水準としては引き続き高めだが、一方で大口M&Aの影響で変動が大きくなっている。都銀等の伸び率の振れが銀行貸出全体に与える影響が近年は強まっている。
一方、地銀(第2地銀を含む)の伸び率は前年比2.31%(前月も2.31%)と前月から横ばいとなった(図表2)。一旦下げ止まった形だが、伸び率は約7年ぶりの低水準圏に留まっている。過熱が問題視されたアパートローンの他、中小企業向けや地公体向け貸出の低迷が、主な担い手となってきた地銀の貸出低迷に繋がっている可能性が高い(図表3)。
10月10日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、9月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比2.19%と前月(同2.23%)から若干低下した(図表1)。(小数点第2位まで見た場合)伸び率の低下は2ヵ月連続となる。
業態別では、都銀等の伸び率が前年比2.05%(前月は2.14%)と2ヵ月連続で低下した(図表2)。M&Aに絡む資金需要などから伸び率の水準としては引き続き高めだが、一方で大口M&Aの影響で変動が大きくなっている。都銀等の伸び率の振れが銀行貸出全体に与える影響が近年は強まっている。
一方、地銀(第2地銀を含む)の伸び率は前年比2.31%(前月も2.31%)と前月から横ばいとなった(図表2)。一旦下げ止まった形だが、伸び率は約7年ぶりの低水準圏に留まっている。過熱が問題視されたアパートローンの他、中小企業向けや地公体向け貸出の低迷が、主な担い手となってきた地銀の貸出低迷に繋がっている可能性が高い(図表3)。
(貸出金利)
8月の新規貸出平均金利は、短期貸出(一年未満)が0.502%(前月は0.675%)と前月から低下する一方、長期貸出(1年以上)は0.792%(前月は0.768%)と上昇した。振れを均すために3カ月移動平均で見た場合(図表4)、6月以降は長・短期ともにやや持ち直している。
ただし、世界経済の下振れリスクや各国中銀による金融緩和へのシフトによって、国債利回り等の市場金利が低迷を続けているだけに、貸出金利へ波及するかどうかが引き続き注目される。
8月の新規貸出平均金利は、短期貸出(一年未満)が0.502%(前月は0.675%)と前月から低下する一方、長期貸出(1年以上)は0.792%(前月は0.768%)と上昇した。振れを均すために3カ月移動平均で見た場合(図表4)、6月以降は長・短期ともにやや持ち直している。
ただし、世界経済の下振れリスクや各国中銀による金融緩和へのシフトによって、国債利回り等の市場金利が低迷を続けているだけに、貸出金利へ波及するかどうかが引き続き注目される。
2.マネタリーベース: 紙幣発行高の伸びが7年ぶりの低水準に
9月末のマネタリーベース残高は520兆円で前月末比4.4兆円の増加となった。季節性を除外した季節調整済み系列(平残)で見ても前月比1.9兆円増加している(図表6)。長期国債保有残高の増加ペースは前年比22兆円増(めどは80兆円増)と引き続き鈍化し、マネタリーベースの増勢鈍化要因になっているが、ETFの買入れが年6兆円増のペースで続けられていること、短期国債の残高減少が一服していることが下支え要因になっている(図表7)。
ただし、9月末に公表された10月の国債買入れ予定では、(金利の過度の低下を抑制するためとみられる)大幅な国債買入れ減額が示されているだけに、マネタリーベースへの影響が注目される(図表8)。
ただし、9月末に公表された10月の国債買入れ予定では、(金利の過度の低下を抑制するためとみられる)大幅な国債買入れ減額が示されているだけに、マネタリーベースへの影響が注目される(図表8)。
3.マネーストック: 投資信託の前年割れは解消せず
10月11日に発表された9月のマネーストック統計によると、金融部門から市中に供給された通貨総量の代表的指標であるM2(現金、国内銀行などの預金)平均残高の伸び率は前年比2.41%(前月は2.37%)、M3(M2にゆうちょ銀など全預金取扱金融機関の預貯金を含む)の伸び率は同2.03%(前月は2.00%)とともに2ヵ月連続で上昇した(図表9)。
M3の内訳では、現金通貨(前月2.4%→当月2.2%)の伸び率が低下し、定期預金などの準通貨(前月▲1.9%→当月▲2.0%)もマイナス幅をやや拡大したものの、普通預金等の預金通貨(前月5.5%→当月5.6%)の伸び率が上昇し、CD(譲渡性預金:前月▲3.5%→当月▲3.1%)のマイナス幅が縮小したことで吸収された(図表10)。
M3の内訳では、現金通貨(前月2.4%→当月2.2%)の伸び率が低下し、定期預金などの準通貨(前月▲1.9%→当月▲2.0%)もマイナス幅をやや拡大したものの、普通預金等の預金通貨(前月5.5%→当月5.6%)の伸び率が上昇し、CD(譲渡性預金:前月▲3.5%→当月▲3.1%)のマイナス幅が縮小したことで吸収された(図表10)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年10月15日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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