- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- アジアの社会保障制度 >
- どうする?2035年、年金積立金枯渇の衝撃(中国)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(38)
2019年08月20日
■要旨
■目次
1-景気下支えのための年金保険料率の軽減。
ただし、現行のままでは16年後には年金積立金を使い果たしてしまう可能性も。
2-定年退職者が多い地域により多くの財源を。
2018年・2019年で7地域から22地域の基本年金基金に1831億元を移転。
3-年金積立金の運用収益の強化―高まる全国社会保障基金のプレゼンス
4-年金保険料の軽減としつつ、保険料をきちんと徴収するための楔を打つ。
- 6月に日本を騒然とさせた「老後2000万円」問題。国は違うが、中国においても老後の生活資金や年金問題は国民の大きな関心事である。会社員の公的年金について、「このままだと2035年に年金積立金を使い果たしてしまう」と政府系シンクタンクが推計を発表すると、30代を中心に将来年金がもらなくなるのではとの憶測が広がる事態となった
- 中国政府は、景気下支え策の一環として、2019年5月以降、企業の年金保険料の負担割合をそれまでの19%から16%まで引き下げてもよいとした。急速な少子高齢化、経済成長の鈍化の中で、保険料収入の減少が続けば収支はすぐ苦しくなる。これまで解決すべき問題を放置したツケが将来推計に示された形だ。
- とは言え、まず、保険料算出基準を見直し、企業が負担可能な割合まで一端引き下げることで、保険料を正しく確実に徴収する体制を整える。中央・地方政府からの財政投入を増やす(縦の対策)、各地域間の財源移転を増やす(横の対策)、年金積立金そのものの運用収益を強化する。遅ればせながら、このような対策が本格的に動き始めている。
■目次
1-景気下支えのための年金保険料率の軽減。
ただし、現行のままでは16年後には年金積立金を使い果たしてしまう可能性も。
2-定年退職者が多い地域により多くの財源を。
2018年・2019年で7地域から22地域の基本年金基金に1831億元を移転。
3-年金積立金の運用収益の強化―高まる全国社会保障基金のプレゼンス
4-年金保険料の軽減としつつ、保険料をきちんと徴収するための楔を打つ。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1784
経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019年度・2020年度・2023年度)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員准教授(2023年度~) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【どうする?2035年、年金積立金枯渇の衝撃(中国)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(38)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
どうする?2035年、年金積立金枯渇の衝撃(中国)【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(38)のレポート Topへ