2019年04月15日

きちんと社会保険料を納めている企業は3割？（中国）

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 片山 ゆき

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■要旨
  • 中国では、2019年１月から税金と社会保険料の徴収を税務局で一本化する体制となった。少子高齢化が進展し、国の財政赤字が拡大する中で、社会保障に関する支出が急増している。これまで見逃してきた社会保険料の徴収漏れにメスを入れ、少しでも社会保障財政をカバーすることが目的であろう。
     
  • 「中国企業社会保険白書2018」によると、2018年、社会保険料をきちんと納めた企業はわずか27.1％であった。およそ7割の企業は、社会保険料を本来より少なく納付していたことになる。
     
  • 中国の国泰君安証券研究所は、2017年の徴収漏れの総額をおよそ２兆元と試算している。これは同年に政府が社会保険向けに支出した財政補填1.2兆元のおよそ２倍の金額である。
     
  • 社会保険制度を運営していく上で、適正な保険料が徴収できない事態が20年以上も続いていたことになるが、企業側を一方的に責めるわけにもいかないであろう。企業の負担割合は世界的にみても高いからである。
     
  • 中央政府としては、保険料率を下げることで、まず、正しい基準に基いた保険料納付を企業に徹底させるつもりであろう。保険料率はその後、段階的に調整することも可能である。
     
  • しかし、今後、規定通り保険料を納めるとなると、中小企業や個人事業主では手元に収益がほとんど残らない状態も考えられる。慎重な調整がされなければ、企業活動に与えるマイナスの影響は相当大きいものとなるであろう。

■目次

1－徴収漏れが、政府の財政補填額の２倍？
2－世界的にも高い、中国企業の社会保険料負担
3－保険料率を更に引き下げることで、徴収の底上げをはかる
4－年金の保険料率を16％に引き下げられない地域はどこか？
5－全国の保険料率を16％に調整したら、2035年に年金積立残高を使い果たす？

【次ページ】徴収漏れが、政府の財政補填額の２倍？

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(2019年04月15日「基礎研レター」)

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

片山 ゆき (かたやま ゆき)

研究・専門分野
中国の社会保障制度・民間保険

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(取材・講演依頼)

03-3512-1784

経歴
  • 【職歴】
    　2005年　ニッセイ基礎研究所（2022年７月より現職）
    　（2023年　東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了） 【社外委員等】
    　・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    　（2019～2020年度・2023年度～）
    　・生命保険経営学会　編集委員・海外ニュース委員
    　・千葉大学客員教授（2024年度～）
    　・千葉大学客員准教授（2023年度） 【加入団体等】
    　日本保険学会、社会政策学会、他
    　博士（学術）

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