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「データ利活用」と「プライバシー」
総合政策研究部 主任研究員 中村 洋介
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1――データを利活用するインターネット広告
昨今、インターネット広告が高い伸びを見せている。株式会社電通の推計(図表1)によれば、2018年における日本のインターネット広告費は2012年の2倍にもなった。新聞、雑誌、ラジオ、テレビの広告費と比べると、その勢いは歴然としている。消費者向けの製品・サービスを扱う企業の多くが、インターネット広告を強化し、当たり前のように使っているのが現状だ。
仮に、データを活用して広告収入を得るのではなく、ユーザーから課金(有料化)するとなったらどうなるのか。公正取引委員会がデジタル・プラットフォーマーの実態調査の一環として行った消費者向けアンケート調査(図表2)で、SNSや検索サービスが有料化されたらどうするかという設問がある。調査の結果では、多くのユーザーが利用をやめる、他の無料サービスに乗り換えると回答した。他の代替サービスが全く無い、代替サービスがあっても無料サービスが無いということであれば少し話は変わるかもしれないが、ユーザーから課金するのはそう簡単ではなさそうだ。その意味では、ユーザー(消費者)の「紐が固いお財布」を狙うより、マーケティングに積極的な企業の「大きな広告予算」を狙うのは理にかなったやり方と言える。
2――高まるプライバシーへの懸念
インターネット広告に代表されるように、データの積極的な利活用によって、イノベーションが産まれ、市場は拡大する。便利なサービスも提供されるようになる。一方、プライバシーへの配慮を求める声は日に日に高まっており、企業はその声を無視できない。ただ、過度な規制やルールは新しいイノベーションの芽を摘む可能性がある。データの利活用に向けては、消費者の便益向上、イノベーションの推進、プライバシーへの配慮等、バランスの取れた議論を進めていくことが必要だろう。成長戦略でデータ利活用が前面に押し出される中、政府が謳う「データ駆動型社会」がより良い形で実現するよう、前向きな議論が進むことを期待したい。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2019年05月24日「研究員の眼」)
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