2019年04月22日

【3月米住宅着工、許可件数】着工件数は113.9万件と、前月(114.2万件)および市場予想(122.5万件)を下回る結果

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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1.結果の概要:住宅着工件数、許可件数ともに前月、市場予想を下回る結果

4月19日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数(季節調整済、年率)は113.9万件(前月改定値:114.2万件)と、116.2万件から下方修正された前月値を下回ったほか、市場予想の122.5万件(Bloomberg集計の中央値)も下回り、前月から増加するとの予想に反して前月から減少した(図表1、図表3)。

住宅着工許可件数(季節調整済、年率)は126.9万件(前月改定値:129.1万件)と、こちらも129.6万件から下方修正された前月値、市場予想の130.0万件を下回った(図表2、図表5)。
(図表1)住宅着工件数/(図表2)住宅着工許可件数

2.結果の評価:戸建ての着工、許可件数に回復の遅れ

住宅着工件数の伸びは、前月比▲0.3%(前月:▲12.0%)とマイナス幅は縮小したものの、2ヵ月連続のマイナスとなった(図表3)。集合住宅が横這い(前月:+8.9%)となったものの、戸建てが▲0.4%(前月:▲19.0%)と2ヵ月連続のマイナスとなった。

一方、前年同月比では▲14.2%(前月:▲11.5%)と6ヵ月連続のマイナスとなった。戸建てが▲11.6%(前月:▲12.4%)と2ヵ月連で2桁のマイナスとなったほか、集合住宅も▲20.4%(前月:▲9.2%)と4ヵ月連続でマイナスとなった。

地域別寄与度(前月比)は、西部こそ+6.7%ポイント(前月:▲4.1%ポイント)とプラスとなったものの、その他の地域では北東部▲0.4%ポイント(前月▲4.3%ポイント)、中西部▲2.5%ポイント(前月:+1.3%ポイント)、南部▲4.1%ポイント(前月:▲4.9%ポイント)と全ての地域でマイナスとなった。
(図表3)住宅着工件数(伸び率)/(図表4)住宅着工件数前月比(寄与度)
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比▲1.7%(前月:▲2.0%)と3ヵ月連続でマイナスとなった(図表5)。戸建てが▲1.1%(前月:▲0.5%)と4ヵ月連続、集合住宅も▲2.7%(前月:▲4.4%)と3ヵ月連続でマイナスとなっており、回復の兆しはみられない(図表6)。

前年同月比は▲7.8%(前月:▲2.4%)と3ヵ月連続のマイナスとなった。集合住宅が▲12.4%(前月:+8.5%)とマイナスに転じたほか、戸建てが▲5.1%(前月:▲7.8%)と6ヵ月連続のマイナスとなった。
(図表5)住宅着工許可件数(伸び率)/(図表6)住宅着工許可件数前月比(寄与度)
(図表7)住宅着工件数と実質住宅投資の伸び率 一方、住宅着工件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は、3月が年率+2.7%と4ヵ月ぶりにプラスに転じた(図表7)。

このため、4月26日発表予定の1-3月期の実質GDPにおける住宅投資は5期ぶりにプラスに転じるとみられる。もっとも、住宅ローン金利の低下は住宅市場には追い風になっているとみられるものの、戸建てを中心に先行指標である住宅着工許可件数の回復は遅れているため、住宅市場の本格的な回復にはほど遠い状況となっている。
 
 

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

経歴
  • 【職歴】
     1991年 日本生命保険相互会社入社
     1999年 NLI International Inc.(米国)
     2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
     2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
     2014年10月より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

(2019年04月22日「経済・金融フラッシュ」)

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