2019年01月11日

2018年のIPO概況

総合政策研究部 主任研究員・経済研究部兼任   中村 洋介

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■要旨
 
  • 2018年のIPOは、東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックの合計では89社となり、前年に引き続き底堅く推移した。
     
  • ここ数年は比較的良い経済環境、市場環境が続いており、上場予備軍は着実に増えている。しかしながら、肝心の景気や株価の動向に不透明感が増している。上場を目指す予備軍の企業にとっては、ここ数年とは違った局面に直面する可能性もある。
     
  • 不透明感が増す中で、株式市場ではIPO銘柄を選別する目も厳しくなる可能性がある。景気の影響を比較的受けにくいITサービス等の内需銘柄や、しっかり利益が出ている黒字銘柄を選好する向きも一定出てくるだろう。
     
  • 研究開発やグローバル展開等、成長を加速させるために赤字先行となる上場ベンチャーにとっては、市場を納得させられるような長期目線のエクイティストーリーを提示出来るかどうかが、一層重要になりそうだ。

■目次

1――2018年もIPO数は底堅く推移
2――上場予備軍は着実に増えているが・・・
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総合政策研究部   主任研究員・経済研究部兼任

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

研究・専門分野
日本経済、ベンチャー

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