ソウル市の7割の私立幼稚園で会計不正―サムスンの改革より難しい幼稚園改革は成功できるだろうか―

生活研究部准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任金明中

■要旨

韓国では2018年10月10日から29日まで国政監査が行われた。その中で最も大きな話題となったのが、私立幼稚園を巡る会計不正事件である。
ソウル市だけをみると、公立幼稚園は、監査対象116カ所の中31カ所（26.7％）が摘発されたことに比べて、私立幼稚園は監査対象64カ所の中45カ所（70.3％）が摘発された。
私立幼稚園を巡る会計不正事件が社会問題に発展すると、与党・政府は、10月25日に幼稚園の会計不正に関する緊急会議を開き、不正防止のための総合対策を発表した。また、私立幼稚園の不正防止のために与党は「朴用鎮3法」と言われている法律改正も推進している。
しかしながら、「幼稚園3法」(私立学校法、幼児教育法、学校給食法の改正案)は、処罰のレベルや法案施行の時期などをめぐる野党「自由韓国党」の反対により、年内に通常国会で成立する見通しは厳しい状況にある。
韓国の2018年の7-9月期の合計特殊出生率は１人を切っており、2018年を通じても合計特殊出生率は１人に満たない見通しである。
幼稚園の改革がこれ以上遅れると、少子化の問題はさらに厳しくなる恐れがある。与野党を離れて、安心して子育てができる環境を整備することに力を合わせる必要がある。

■目次

1――はじめに
2――幼稚園の会計不正

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