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- 消費者物価(全国18年7月)-コアCPIの1%到達が遠のく
2018年08月24日
1.コアCPI上昇率は前月と変わらず
コアCPIの内訳をみると、ガス代(6月:前年比2.5%→7月:同2.6%)、灯油(6月:前年比20.5%→7月:同22.2%)、ガソリン(6月:前年比16.1%→7月:同16.8%)は上昇幅が拡大したが、電気代(6月:前年比3.1%→7月:同2.5%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー価格の上昇率は前年比7.3%(6月:同7.3%)となり、前月と変わらなかった。原油価格上昇に伴い燃料費調整単価は上昇しているが、原発稼動を受けて関西電力が値下げを実施したことが全国の電気代を押し下げた。
2.上昇品目数が減少
消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数269品目(6月は273品目)、下落品目数は187品目(6月は183品目)となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は51.4%(6月は52.2%)、下落品目数の割合は35.8%(6月は35.0%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は15.7%(6月は17.2%)であった。
コアCPI上昇率はゼロ%台後半の推移が続いているが、上昇品目数の割合は引き続き50%を上回っているものの、18年に入ってから減少傾向となっている。物価の基調は徐々に弱まる方向にある。
コアCPI上昇率はゼロ%台後半の推移が続いているが、上昇品目数の割合は引き続き50%を上回っているものの、18年に入ってから減少傾向となっている。物価の基調は徐々に弱まる方向にある。
3.コアCPIの1%到達が遠のく
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2018年08月24日「経済・金融フラッシュ」)
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