2018年08月23日

「保育所併設マンション」を建設しやすい街はどこか~インセンティブ型の大阪市、リスク代替型の江東区~

社会研究部 准主任研究員   坊 美生子

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■要旨

待機児童対策として、国は大規模マンションでの保育施設設置を推進しているが、現状では開発事業者にとってハードルが高い。このハードルを取り除くために、行政側に必要なポイントとして、拙稿(2018年8月10日公表の基礎研レポート「『保育所併設マンション』の建設は進むか~不動産からみた待機児童対策の現状と課題~」)で5点挙げた。これらの点で先進的な取り組みを行っているのが、大阪市と東京都の江東区である。

大阪市は、保育施設を併設した場合、マンション住人に優先入園を認める措置が、制度の要となっている。江東区は、併設された保育施設の床の寄付を受けることにより、維持管理にかかるリスクが民間にかかることを回避し、自らそれを引き受けている点に大きな特徴がある。大阪市は「インセンティブ型」、江東区は「リスク代替型」と言える。これら二つの街は、他の自治体に比べて行政側の準備が進んでおり、開発事業者が保育所併設マンションの建設にチャレンジしやすい街だと言える。

■目次

1――はじめに
2――行政による推進の仕組みが進んでいる街
  1|大阪市:マンション住人の優先入園
  2|江東区(東京都):保育所の建物を所有
3―終わりに~結びに代えて~ 
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社会研究部   准主任研究員

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
住宅政策、まちづくり、労働、社会保障

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