若年・子育て世帯で厳しさを増す住宅負担～改正住宅セーフティネット法で負担軽減制度スタートへ～

社会研究部准主任研究員坊美生子

■要旨

単身の若年世帯や子育て世帯にとって、過去約20年で生活は厳しくなり、家計で大きなウェートを占める住宅費の負担が重くなっている。バブル経済崩壊後に非正規雇用が増え、収入は減少したが、家賃は上昇しているからだ。企業から社宅や寮を提供してもらえる人も減った。住宅負担の増加は、未婚率上昇の一因にもなっていると考えられる。

この状況を改善するため、2017年10月25日施行の改正住宅セーフティネット法に合わせて、月最大4万円の家賃補助と最大６万円の家賃債務保証料の補助制度が設けられた。実施規模は小規模になる見込みだが、従来、スポットが当たってこなかった低所得の若年世帯等が支援対象に含まれた意義は大きいといえる。若年世帯等に対する住宅支援は、少子化対策にもつながるものであり、今後、一層充実させる必要があるのではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――若年世帯等の負担増、支援減
　　1｜30～40歳代の単身世帯の可処分所得は15年間で１割以上減少
　　2｜可処分所得に占める家賃割合は上昇
　　3｜若年世帯等に対する支援の脆弱性
　　　(1)公営住宅は高齢者中心
　　　(2)社宅や寮の減少
　　　(3)福利厚生としての住宅サポートの減少
3――住宅セーフティネット強化の経緯と制度の内容
4――おわりに～少子化対策として住宅サポートの充実を～　

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