まるわかり“内部留保問題”－内部留保の分析と課題解決に向けた考察

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

企業の内部留保への注目度がかつてないほどに高まっている。内部留保を巡る論調としては、「企業（特に大企業）がお金を使わず（人件費等に回さず）内部留保として溜め込んでいるので、景気の回復が阻害されている」というものが多い。昨年10月に行われた衆議院選挙においても、希望の党が「大企業の内部留保に対する課税の検討」を公約に掲げ、大きな話題になった。

このように、内部留保は近年の日本経済を考えるうえで一つの重要なキーワードになっている。その状況について法人企業統計調査をもとに分析¹したうえで、課題を洗い出し、解決に向けた方策を考えてみたい。

¹ 法人企業統計調査は、営利法人等を対象とする標本調査。資本金1,000万円未満の会社については、年度別調査では調査対象に含まれるが、四半期別調査では含まれない。本稿では、より広範な企業の状況を確認するために年度別調査を分析対象とした。なお、金融・保険業は自己資本比率規制があり、内部留保の議論になじまないため、対象から除いている。

■目次

1――内部留保の状況
　　1｜内部留保は過去最高水準にまで増加
　　2｜利益の増加が内部留保増加の源泉
　　3｜人件費の伸び抑制も増加に寄与
　　4｜法人税・配当も利益ほど増えず
2――内部留保の活用状況
　　1｜設備投資は力強さに欠ける、大企業は海外投資を活発化
　　2｜余剰資金が現預金に積み上がり、過大な水準に
3――内部留保を巡る動きの総合評価と要因・背景の考察
　　1｜総合評価
　　2｜背景・要因
4――企業発の好循環を起こすには、どうすればよいか？

※ 本稿は2017年11月30日発行「基礎研レポート」をベースに、その後の状況変化を反映したものである。

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