- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 土地・住宅 >
- 2022年問題の不動産市場への影響-生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない
2018年07月05日
■目次
1――はじめに
2――30年買取り申出の際の農家の選択肢と買取り申出が想定されるケース
1|農家の選択に影響する関連法制度改正
2|関連法制度改正を踏まえた農家の選択肢
3|2022年に指定30年を迎える生産緑地
4|生産緑地継続か買取り申し出か見極めのポイントと想定されるケース
3――意向調査結果から推測される2022年の状況
1|意向調査結果
2|意向調査結果を用いた試算からみると買取り申し出の量は限定的
4――宅地化農地の状況
1|市街化区域内農地の半分は宅地化農地
2|地域によって異なる宅地化農地の残存状況からみれば影響を受ける地域は限定的
3|宅地化農地の保有状況から生産緑地を転用する選択は限定的
4|宅地化農地を保有する理由から生産緑地が増える可能性もある
5――おわりに
1|制度周知が進む今後はさらに買取り申し出の選択が減る
2|2022年問題は都市から農地が失われる問題
※ 本稿は2018年3月20日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
1――はじめに
2――30年買取り申出の際の農家の選択肢と買取り申出が想定されるケース
1|農家の選択に影響する関連法制度改正
2|関連法制度改正を踏まえた農家の選択肢
3|2022年に指定30年を迎える生産緑地
4|生産緑地継続か買取り申し出か見極めのポイントと想定されるケース
3――意向調査結果から推測される2022年の状況
1|意向調査結果
2|意向調査結果を用いた試算からみると買取り申し出の量は限定的
4――宅地化農地の状況
1|市街化区域内農地の半分は宅地化農地
2|地域によって異なる宅地化農地の残存状況からみれば影響を受ける地域は限定的
3|宅地化農地の保有状況から生産緑地を転用する選択は限定的
4|宅地化農地を保有する理由から生産緑地が増える可能性もある
5――おわりに
1|制度周知が進む今後はさらに買取り申し出の選択が減る
2|2022年問題は都市から農地が失われる問題
※ 本稿は2018年3月20日発行「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1814
経歴
- 【職歴】
1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士(建設部門、都市及び地方計画)
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2022年問題の不動産市場への影響-生産緑地の宅地化で、地価は暴落しない】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2022年問題の不動産市場への影響-生産緑地の宅地化で、地価は暴落しないのレポート Topへ