年金改革ウォッチ 2018年7月号～ポイント解説：基礎年金の水準低下　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 先月までの動き

年金事業管理部会では、今年初めに発覚した外部委託業者の契約違反に伴う事案の調査について、今後の対応策等が議論されました。年金部会では、来年の財政検証に向けて、足下の財政状況や、財政検証の経緯や意義について、事務局からの説明を元に意見交換が行われました。

○社会保障審議会　年金事業管理部会
6月 4日(第36回)　業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書、平成29年度業務実績、他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209934.html　(配布資料)
6月29日(第37回)　業務委託等の見直し、機構に対する業務改善命令（諮問）、他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213396.html (配布資料)

○社会保障審議会　年金部会
6月22日(第2回)　平成28年度公的年金財政状況報告、財政検証の意義・役割
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815.html　(配布資料)

2 ―― ポイント解説：基礎年金の水準低下

年金部会では、将来の基礎年金の水準が決まる構造や、その水準が現在よりも大きく低下する見通しであることが話題になりました。本稿では、このような基礎年金を巡る問題と解決策を確認します。

1｜問題の原因と見通し：削減停止の判定が２段階構造の下で、国民年金財政が悪化
現在の公的年金制度は、保険料を実質的に固定した上で、段階的に給付を削減し、年金財政が健全化したら削減を停止する仕組みです。

削減停止の判定は、国民年金財政と厚生年金財政とに分けて２段階で行われます。国民年金財政の支出の大半は基礎年金への拠出なので、国民年金財政がいつ健全化するかが、将来の基礎年金(１階部分)の水準を左右する構造です。

国民年金財政は、経過措置(特例水準)や年金額改定の特例措置の影響でバランスが悪化しているため、大幅な給付削減が必要になっています。2014年に公表された政府の見通しでは、経済状態が良く出生率を維持できた場合で約３割、経済状態や出生率が悪い場合には約４～６割の削減が必要、という結果になっています。

一方で厚生年金財政は、基礎年金の水準が低下すると厚生年金財政から基礎年金への拠出が少なくて済むため、厚生年金(２階部分)の給付削減が小幅で済む見通しになっています。

2｜問題の影響：賃金が低いほど、削減が大きい
会社員OBの世帯が受け取る年金は、基礎年金と厚生年金の合計です。厚生年金の額は現役時の平均賃金に比例して決まるので、現役時の賃金が低いほど厚生年金の額が小さくなり、結果として年金に占める基礎年金の割合が大きくなります。

他方、前述のように、将来的には基礎年金の方が大きく削減される見通しになっています。そのため、基礎年金への依存度が高い人、すなわち現役時の賃金が低い人ほど年金全体の低下率が大きくなる、いわば逆進的な削減になっています。

3｜根本的な対策：削減停止を１・２階で同時に
このような逆進的な削減を避けるためには、削減停止を判断する仕組みを現行の２段階から１段階にする、つまり基礎年金(１階部分)と厚生年金(２階部分)の削減を同時に停止する仕組みに変えることが、根本的な対策になります。

削減停止を同時にすると、１階部分と２階部分の低下率が同じなので、どの賃金水準の人も年金全体の低下率が同じになります。

ただし、同時停止を実現するには、基礎年金(１階部分)と厚生年金(２階部分)をどのようなバランスで固定するか^*1などの論点があります。まずは検討の俎上に載せて、議論を始めることが重要でしょう。

^*1 特例措置などの影響で、現在は、いまの仕組みになった2004年当時と比べて基礎年金のウエートが大きくなっている。基礎年金のウエートを下げるために、財政状態が良い厚生年金の給付削減のみを一時的に停止して、その間、基礎年金だけを削減するのも一案だが、どの水準が適正かは別途の議論が必要。