米国経済の見通し－減税、拡張的な財政政策などから当面は堅調見通しも、影を落とす通商政策動向

経済研究部主任研究員窪谷浩

３．物価・金融政策・長期金利の動向

（物価）エネルギー価格や賃金の上昇から、インフレ率の加速を予想
消費者物価の総合指数（前年同月比）は、エネルギー価格が物価を押上げる一方、17年春先以降に物価を押下げていた携帯電話料金に関する特殊要因が剥落したことなどから、18年4月に+2.5％、物価の基調を示す食料品とエネルギーを除くコア指数も同+2.1％に加速した（図表17）。

一方、5月には一時70ドルを超える水準まで上昇していた原油価格は、足元（6月8日時点）で60ドル台半ばまで下落しており、上昇は一服している。また、金融市場が織り込む期待インフレ率も2％近辺で頭打ちがみられる（図表18）。

（図表17）消費者物価の推移（寄与度）/（図表18）原油先物価格および期待インフレ率

当研究所では、原油価格が19年末にかけて71ドルまで緩やかに上昇することを見込んでおり、引き続きエネルギー価格が物価を押上げる状況が持続すると予想している。また、労働需給の逼迫を反映して賃金上昇率は加速が見込まれるほか、ＣＢＯが推計するＧＤＰギャップが今年プラスに転じることもインフレ加速の要因となることが見込まれる。

このため、総合指数（前年比）は18年が+2.6％と17年の+2.1％から加速した後、19年も+2.3％と17年を上回る状況が持続しよう。

インフレ見通しに対するリスクは、賃金上昇率の加速が想定を上回ることや輸入関税賦課に伴う輸入物価の昂進など上振れ方向である。

（金融政策）18年は年4回、19年も利上げ継続を予想
ＦＲＢは15年12月に政策金利引き上げを開始した。政策金利引き上げペースは、昨年が年3回と、それ以前の年1回から加速してきており、今年に入っても既に3月に利上げが実施された（図表19）。

利上げペースの加速は、失業率の低下にみられるように、労働市場の回復が持続していることに加え、物価指標としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が、17年夏場以降は上昇基調が持続しており、物価目標の達成に自信を深めていることを反映しているとみられる。

一方、前回（18年5月）のＦＯＭＣ会合に関する議事要旨では、早期の政策金利引き上げに言及されたことから、次回6月会合での利上げはほぼ確実である。

注目点は、会合後に発表されるＦＯＭＣ参加者の経済、政策金利見通しだ。当研究所は、ＦＲＢが物価目標としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が、2ヵ月連続で目標水準である前年比+2％に達しているほか、コア指数も同+1.8％と目標水準の一歩手前まできていることなどを踏まえて、18年の政策金利見通しがこれまでの年3回から年4回の利上げに上方修正されるほか、長期見通しについても上方修正されると予想している。

当研究所は、政策金利見通しを18年が年4回、19年を年2回としており、3％で利上げが打ち止めされると予想している（前掲図表5、後掲図表20）。

政策金利見通しに対するリスクは、19年以降の政策金利引き上げペースがインフレの上振れによって加速されることである。

（長期金利）19年末にかけて3％台後半への上昇を予想
長期金利（10年国債金利）は、5月中旬につけた3％台前半の水準から5月下旬には2.8％近辺まで低下、足元は再び3％近い水準に戻している（前掲図表4）。

政策金利の引き上げが継続されることに加え、財政状況の悪化に伴う国債需給悪化懸念を背景に期間プレミアムが拡大することから、当研究所は長期金利が18年末に3.3％、19年末に3.6％まで上昇すると予想する（図表20）。

長期金利見通しに対するリスクは、インフレ昂進による利上げペース加速や、市場で米財政悪化が嫌気されることに伴う上振れ方向である。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/07/04

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