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中国経済見通し-「6.5%前後」へ軟着陸のシナリオは維持も、米中覇権争い激化なら中国経済にはダブルパンチ!

三尾 幸吉郎
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- 中国国家統計局が公表した2018年1-3月期の国内総生産(GDP)は19兆8783億元(日本円換算では約338兆円)となった。経済成長率は実質で前年同期比6.8%増と前四半期から横ばいだった。需要別に見ると、消費の伸びはやや減速、投資は構造改革が進展する中で二極化、輸出は堅調に推移している。また、同期間の消費者物価は前年同期比2.1%上昇と3四半期連続で前四半期を上回り緩やかに上昇し始めた。
- 一方、中国人民銀行は18年2月、工作会議を開催し2018年の主要任務を提示した。その中身を見ると、シャドーバンキング、不動産金融、ネット金融、債券デフォルト処理メカニズム整備を挙げるなどマクロプルーデンス政策による「金融リスクの確実な防止・解消」に力点が置かれており、その金融引き締め効果が景気を冷やす要因となるだろう。
- 今後の中国経済を需要別に見ると、消費は住宅バブル抑制策に伴い家具などの消費需要が減少するものの、雇用情勢安定の下、中間所得層の増加がサービス消費を拡大し、ネット販売化が新たな消費需要を喚起する流れが続いており、消費は堅調を維持すると見ている。投資は引き続き過剰設備・過剰債務の整理が足かせとなり、マクロプルーデンス政策による「金融リスクの確実な防止・解消」もインフラ投資や不動産開発投資を抑制するものの、中国政府による手厚い政策支援を背景に「中国製造2025」や「インターネット+」に関連する領域では積極的な投資が期待できることから、投資は低位ながらも底堅く推移すると見ている。但し、米中貿易摩擦を背景にした輸入拡大に伴って純輸出のプラス寄与は減少すると予想している。
- 経済見通しとしては、18年の成長率は前年比6.5%増、19年は同6.3%増と緩やかに減速、中国経済は「6.5%前後」の安定成長へ軟着陸すると見ている。また、18年の消費者物価は前年比1.9%上昇、19年は同2.4%上昇と予想している。なお、米中貿易摩擦が深刻化すれば、“関税引き上げ合戦”と“ITを巡る米中覇権争い”のダブルパンチとなる恐れがある。
(2018年05月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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