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 - 中国経済の現状と今後の注目点~米中貿易摩擦は中国の債務問題を深刻化させる恐れ!
 
2018年04月27日
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                                                                        ■要旨
            - 2018年1-3月期の国内総生産(GDP)は19兆8783億元(日本円換算では約338兆円)となり、経済成長率は実質で前年同期比6.8%増と前四半期から横ばいだった。第3次産業は同7.5%増と前四半期(同8.3%増)を下回ったものの、第2次産業が同6.3%増と前四半期の同5.7%増を上回ったことから、全体の伸びは横ばいに留まった(下左図)。
 - 需要面から中国経済を見ると、個人消費はやや減速したものの高水準の伸びを維持、投資の伸びは低水準で横ばい、純輸出は昨年のプラス寄与からマイナス寄与に転じた。また、同期間の消費者物価は同2.1%上昇と3四半期連続で前四半期を上回り緩やかに上昇し始めた。
 - また、痛みを伴う産業構造の転換は静かに進んでいる。工業生産の内訳を見ると、新たな牽引役として期待される産業では、コンピュータ・通信・その他電子設備が前年同期比12.5%増、電気機械・器材も同9.0%増と全体の伸び(同6.8%増)を上回った一方、過剰設備・過剰債務問題を抱える産業では、鉱業(石炭など)が同0.9%増、鉄精錬加工も同2.9%増と全体の伸びを下回り、経済成長を押し下げる要因となった(下右図)。
 - 金融面から中国経済を見ると、中国株は米中貿易摩擦の深刻化を受けて下落したものの、人民元は堅調を維持、住宅価格は最高値更新を続けており、中国人民銀行は「穏健・中立」の金融スタンスを維持する中で、米利上げに追随して短期金利を引き上げ始めている。
 - 今後の注目点として挙げられるのは、[1] 米中貿易摩擦はどこまでエスカレートするか、[2] そして米中貿易摩擦は債務問題を深刻化させることになるのか、[3] 中国プラットフォーム企業の隆盛は持続するか、[4] 一帯一路がどんな展開を見せるのかの4点である。
 
(2018年04月27日「Weekly エコノミスト・レター」)
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三尾 幸吉郎
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