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中国経済見通し-「6.5%前後」へ軟着陸のシナリオは維持も、米中覇権争い激化なら中国経済にはダブルパンチ!
三尾 幸吉郎
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1.中国経済の概況
また、痛みを伴う構造改革は静かに進んでいる。18年1-4月期の工業生産(実質付加価値ベース、一定規模以上)を見ると、過剰設備・過剰債務問題を抱える産業では、鉱業(石炭など)が前年同期比0.5%増、鉄精錬加工も同3.5%増と全体の伸び(同6.9%増)を大きく下回った。一方、新たな牽引役として期待される産業では、コンピュータ・通信・その他電子設備が同12.6%増、電気機械・器材も同9.0%増と全体の伸びを大きく上回り、経済成長の下支え役を果たした(図表-4)。
2.消費の動向
3.投資の動向
なお、新興産業の投資が期待どおりに伸びず景気が失速しそうになれば、官民連携(PPP)のプロジェクトを推進して、失速を回避するだろう。中国では、大気汚染対策、水質汚染対策、土壌汚染対策、ごみ処理能力増強など環境関連や、中国共産党・政府が2014年3月に発表した「新型都市化計画(2014~2020年)1」に伴う交通物流関連の需要が大きいため、景気が失速しそうになれば、17.8兆元(約300兆円)とされるPPPを前倒しするだろう(図表-9)。
1 新型都市化が生み出す投資需要は巨大で2020年までの累計で42兆元に達すると試算されている(中国財政部)。スケジュールとしては2017年までが試行地域における先行実施期間となり、その成果を踏まえて2018-20年には全国展開される予定。なおこれに関連して、2016年5月11日には投資総額4.7兆元に及ぶ交通インフラ整備3ヵ年計画(2016-18年)が発表された。
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