月次ＧＤＰから見た最近の景気動向～18年1-3月期はマイナス成長の可能性が高まるが、回復基調は維持～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

（月次ＧＤＰから見た足もとの景気動向）
2018年2月までの経済指標がほぼ出揃った段階で作成した月次GDPは、2017年12月が前月比▲0.1％、2018年1月が同▲0.1％、2月が同▲0.5％と3ヵ月連続のマイナスとなった（図表6、予測値の詳細表は最終ページに掲載）。3ヵ月移動平均では、2018年2月に1年2ヵ月ぶりに前月比マイナスとなった。

需要項目別には、外需（輸出－輸入）は中華圏の春節の時期が前年とずれた影響もあって前月比でプラスとマイナスを繰り返している。国内需要を見ると、住宅投資は2017年半ば頃から減少が続いており、民間消費は大雪や生鮮野菜の価格高騰の悪影響から年明け以降弱めの動きとなっているが、好調な企業収益を背景に設備投資は振れを伴いながらも堅調な推移が続いている（図表7-1～4）。

前述したように、当研究所の月次GDPは3ヵ月合計（季節調整値は3ヵ月平均）が四半期のGDPと一致するように作成されている。2018年1、2月の平均は2017年10-12月期よりも▲0.3％低くなっており、2018年1-3月期がプラス成長となるためには3月の月次GDPが前月比1.2％以上の伸びとなる必要がある。

3月の月次GDPは、輸出が春節の影響剥落から高い伸びとなること、天候不順や生鮮野菜の価格高騰の影響が和らいだことにより民間消費が3ヵ月ぶりの増加となることなどから、前月比0.8％の高い伸びとなることを想定している。しかし、1、2月の落ち込みを取り戻すまでには至らず、現時点では2018年1-3月期の実質GDPは前期比▲0.1％（前期比年率▲0.4％）と2015年10-12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長になると予想している。

もちろん、来週以降（4/16～）に公表される3月の経済指標の結果によって1-3月期の成長率は大きく変わりうるが、2017年10-12月期の前期比年率1.6％からの急減速は不可避だろう。

ただし、2018年1-3月期がマイナス成長となったとしても景気の回復基調が途切れてしまったと判断するのは早計だ。国内需要の柱である民間消費（前期比0.2％を予想）、設備投資（前期比0.7％を予想）は2017年10-12月期に続いて揃って増加することが見込まれるためである。民間消費の伸びは10-12月期の前期比0.5％から鈍化することが予想されるが、生鮮野菜の価格高騰によって実質所得が大きく低下する中では健闘したとの評価も可能だ。

また、外需は2017年10-12月期に続き小幅なマイナス寄与となる可能性が高いが、その理由は輸出（前期比1.4％を予想）が底堅さを維持する一方、輸入（前期比1.7％を予想）が前期に続き輸出を上回る高めの伸びとなるためである。GDP統計上は輸入の増加は成長率にマイナスに寄与するが、国内需要の底堅さを反映している面もあり、少なくとも景気の悪化を示すものではない。

また、1-3月期の成長率が急低下する一因は、民間在庫変動による実質GDPの大幅な押し下げ（前期比・寄与度▲0.2％を予想）が見込まれることであるが、この点も最終需要の弱さを示すものではない。在庫変動を除いた最終需要は引き続きプラスの伸びを確保する可能性が高いだろう。

民間在庫変動は4形態（原材料、仕掛品、製品、流通品）のうち、原材料、仕掛品については1次速報では内閣府による仮置き値が用いられることにも注意が必要だ。2017年10-12月期2次速報時に内閣府が公表した仮置き値は、原材料、仕掛品ともに前期差マイナスで、実質GDP 成長率に対する寄与度は合わせて前期比▲0.2％強（年率▲1％弱）であった。

民間在庫変動は2次速報では原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されることから、1次速報から2次速報への改定幅が大きくなる傾向がある（図表8）。

2018年1-3月期が仮に1次速報でマイナス成長になったとしても、民間在庫変動の上方修正などから2次速報でプラス成長へと修正される可能性があることも念頭に置いておく必要がある。

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