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- 消費者物価(全国18年2月)-コアCPI上昇率(消費税を除くベース)は3年6ヵ月ぶりの1%台に
2018年03月23日
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1.コアCPI上昇率は1%台に

コアCPI上昇率が1%台となったのは、15年3月の前年比2.2%以来だが、消費税を除くベースでは14年8月の前年比1.1%(参考値の消費税調整済指数による)以来3年6ヵ月ぶりとなる。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.5%(1月:同0.4%)と上昇率が前月から0.1ポイント拡大、総合は前年比1.5%(1月:同1.4%)と上昇率が前月から0.1ポイント拡大した。総合指数がコアCPIの伸びを大きく上回っているのは、生鮮食品が1月の前年比12.5%に続き、2月も同12.4%と高止まりしているためである。

また、宿泊料(1月:前年比1.0%→2月:同5.2%)、外国パック旅行費(1月:前年比1.9%→2月:同8.8%)の上昇幅拡大から、教養娯楽が1月の前年比0.5%から同1.3%へと伸びを高めたこともコアCPIを押し上げた。
CPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.53%(1月:0.50%)、食料(生鮮食品を除く)が0.28%(1月:0.30%)、その他が0.20%(1月:0.10%)であった。
2.物価上昇品目数が減少

上昇品目数の割合は60%近い水準を維持し、物価上昇に一定の裾野の広がりが出てきたことを示すものとなっているが、これは既往の円安、原油高による輸入物価上昇の影響が大きいと考えられる。足もとでは円高が進んでいるため、先行きは物価上昇品目数の減少傾向が続く可能性が高いだろう。
3.コアCPI上昇率は当面1%前後の推移が続く見込み
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2018年03月23日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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