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医療分野における個人IDの導入で、何が便利になるの?
保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
医療等(健康・医療・介護)分野において、国民に固有の番号(医療等ID)が導入され、2020年に本格的な運用が開始されます。この個人IDを使えば、個々人の生涯にわたる医療関連情報の収集と参照が可能となり、例えば、救急搬送された際に、より早く的確な治療を受けたり、地域の医療機関や介護施設、介護士間でスムーズな情報連携を行うことができます。将来的には、病気や投薬・治療に関する研究によって、医療の質の向上や無駄な医療費削減への応用が期待されています。
本稿では、日本でのID導入の経緯と、諸外国の状況を紹介します。
■目次
1――医療分野における個人IDの活用
2――医療等ID導入の背景
1|今のままでは何が問題?
2|医療機関では医療等ID、行政機関ではマイナンバーを使用
3|具体的に何が便利になりそう?
3――当面の導入予定
4――諸外国の状況
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