2018年01月26日

2018年の中国経済の注目点~過剰債務、中国IT企業、一帯一路、金融政策の4点

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(日本円換算では約1372兆円)となった。実質成長率は前年比6.9%増と16年の同6.7%増を0.2ポイント上回った。6年連続で前年の伸びを下回る状況が続いていたが、7年ぶりに前年の伸びを上回ることとなった。また、17年の消費者物価は前年比1.6%上昇と16年の同2.0%上昇を0.4ポイント下回った(下左図)。
     
  2. 供給面を見ると、17年の工業生産は前年比6.6%増と16年の同6.0%増を0.6ポイント上回った。2011年以降、工業生産は6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、その鈍化傾向に歯止めが掛かった。業種別の内訳を見ると、過剰生産設備を抱える石炭や鉄鋼などが引き続き足かせとなっているものの、情報通信や自動車などが新たな牽引役となっている。
     
  3. 需要面を見ると、17年の小売売上高は電子商取引が消費を刺激して2桁の高い伸びを維持、固定資産投資は構造不況業種(石炭や鉄鋼など)が前年割れとなったもののインフラ投資やIT関連投資が増えたため小幅な減速に留まった。また、輸出は世界経済の回復を背景に前年比7.9%増と16年の同7.7%減からプラスに転じ、17年の経済成長を高めるのに貢献した。
     
  4. 金融面を見ると、17年の株価は景気回復とそれに伴う企業業績の改善を背景にじり高、人民元は基準値設定方法変更やユーロ高を受けて反転上昇、住宅価格は中国政府がバブル退治に乗り出したものの周辺都市に高騰が飛び火し最高値更新を続けた。こうした経済金融環境の下、中国人民銀行は緩んだ金融規律を引き締めるとともに金利を小幅に引き上げた(下右図)。
     
  5. 18年の注目点としては、[1]過剰債務の削減は進むのか、[2]中国IT企業の動き、[3]「一帯一路」構想の展開、[4]インフレと金融政策の行方の4点に注目している。

 
中国の実質成長率と消費者物価/金融市場の動き
■目次

1.17年の中国経済の振り返り
  1|GDP統計
  2|供給面
  3|需要面
  4|金融面
2.18年の注目点
  [1] 過剰債務の削減は進むのか
  [2] 中国IT企業の動き
  [3] 「一帯一路」構想の展開
  [4] インフレと金融政策の行方
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経済研究部   上席研究員

三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

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