2018年01月22日

本協議に入るドイツの大連立－政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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■要旨
  1. ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）が21日、臨時党大会でキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との大連立に向けた本協議入りを決めた。賛成票は投票総数の56％と期待を下回った。ＳＰＤは、ＣＤＵ・ＣＳＵとの本協議の結果を全党員による投票にかける方針であり、新政権の発足は早くても３月下旬となる見通しだ。
     
  2. 土壇場で覆り、再選挙となるリスクも消えていない。ＳＰＤは党勢回復とＡｆＤの議会における影響力拡大を阻止すべきという判断から下野の方針を固めていたが、「ジャマイカ連立」協議の決裂で方向転換せざるを得なくなった。
     
  3. ＳＰＤ内の大連立反対派は、高所得者への増税や公的医療保険と民間医療保険の一本化などＳＰＤの看板政策が反映されない予備協議の結果に不満を抱く。ＳＰＤのシュルツ党首が意欲を示すＥＵ改革では、ＣＤＵ・ＣＳＵが譲歩したが、内容は抽象的である上に、そもそも、ドイツ国内の有権者の関心が高くない。
     
  4. 市場は大連立への動きを好感、ＥＵ改革の面でも、19年に英国のＥＵ離脱とＥＵの体制の刷新を控えているだけに、盟主ドイツの政治空白の早期解消が望まれている。
     
  5. しかし、昨年9月の連邦議会選挙の結果で示されたのは大連立への批判だった。３度目の大連立はドイツ国内の政治不信、東西の分断を深めるおそれがある。
連邦議会選挙での得票率と議席数

【次ページ】大連立は本協議に前進。政権発足は早くても３月下旬

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(2018年01月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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