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今年のインフルエンザは例年と比べて注意が必要?
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
3――現在のインフルエンザワクチン
1976年以降、インフルエンザは臨時の予防接種の対象として、多くの地域で児童を対象として集団接種が行われていた。しかし、1994年の改正で、インフルエンザは定期予防接種対象から除外し、個人の判断で接種することとなり、任意予防接種で行うことになった。任意接種になったことにより、予防接種実施率が低下し、高齢者における集団感染や、重篤化の事例が続いたことから、2001年以降は65歳以上の高齢者と、60~64歳の慢性高度心・腎呼吸器機能等不全者は、定期予防接種の対象となった。
2|「新型インフルエンザ」ワクチン製造体制が整備
毒性が強く大流行を引き起こすことが懸念されている「H5N1型鳥インフルエンザ」のワクチンについては、2018年度に供給体制が整備され、全国民の接種に必要な1億3千万人分を半年以内に自給できるようになる8。ただし、工場の維持費は現在のところメーカーが負担することになっており、特定のメーカーに依存した供給体制が課題となっている。
8 2017年12月27日 日本経済新聞朝刊より。
4――ワクチンを打っていても注意が必要
インフルエンザは、突然の高熱、全身倦怠感など、それに近い症状が出たら、なるべく早く受診することが重要であるが、年末年始は平日とは受診事情も変わる。いつも以上に手洗い等の予防や、マスク着用等による感染予防に努める必要があるだろう。
03-3512-1783
(2017年12月30日「基礎研レター」)
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