中国経済見通し～成長率は１８年6.5％、１９年6.2％と鈍化するものの心配は御無用！

三尾幸吉郎

１.中国経済の概況

中国国家統計局が公表した17年1-9月期の国内総生産（GDP）は59兆3288億元（日本円換算では約1000兆円）となった。実質成長率は前年比6.9％増と16年通期の同6.7％増を0.2ポイント上回っている。昨年まで6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、7年ぶりに前年の伸びを上回る可能性が高まっている。一方、同時期の消費者物価は前年比1.5％上昇と16年通期の同2.0％上昇を0.5ポイント下回った。原油高や鋼材価格などの上昇で工業製品は値上がりしたものの、天候に恵まれたことで食品価格がほぼ横ばいで推移、消費者物価は17年の抑制目標である「3％前後」を下回る水準で安定している（図表-1）。

中国経済の中身を見ると産業構造の変化が静かに進んでいる。第1次産業の実質成長率は前年比3.7％増と16年通期の同3.3％増を0.4ポイント上回った。但し、数年前まで4％台だった成長率は3％台へ低下しており緩やかな減速傾向にある。第2次産業は同6.3％増と16年通期の同6.1％増を0.2ポイント上回った。10年の同12.7％増をピークに6年連続で前年の伸びを下回るなどここもと景気減速の主因だったが、17年に入り持ち直してきた。また、第3次産業は同7.8％増と16年通期と同じ伸び率に留まったが、5年連続で第2次産業を上回ることになりそうで、中国経済の牽引役は第3次産業へと移行しつつある（図表-2）。

また、需要構造の変化も進んでいる。総資本形成（主に投資）は2.3ポイントのプラス寄与と16年通期の2.8ポイントを下回り、09年の8.1ポイントをピークに低下傾向が続いている。一方、最終消費は4.5ポイントのプラス寄与と16年通期の4.3ポイントを上回り、中国経済の安定的な成長に寄与している。また、純輸出は0.2ポイントのプラス寄与と16年通期の▲0.5ポイントからプラスに転じ、中国経済の持ち直しに寄与した（図表-3）。

２.消費の動向

中国の消費は堅調である。消費の代表指標である小売売上高の動きを見ると、17年1-10月期は前年比10.3％増と、16年通期の同10.4％増と同程度の伸びを維持している。

その内訳を見ると、自動車は前年比6.3％増と16年通期の同10.1％増を大きく下回った。これは小型車（排気量1.6Ｌ以下）を購入する際に掛かる自動車取得税を引き上げた（5％⇒7.5％）影響と見られる。しかし、その他の消費は概ね堅調で、飲食や化粧品は16年通期の伸びを上回っており、住宅販売の好調を背景に家具類は同12.9％増、家電類も同9.5％増と高い伸びを維持している。また、消費支出の内訳を見ると、食品や衣類など生活必需品から教育文化娯楽などサービスへと需要のシフトが起きている。その背景には経済発展に伴い中間所得層が増加中なことがある。また、ＢＡＴ（百度、阿里巴巴、騰訊）と言われるＩＴ企業が新たな消費を生み出しネット販売は急増、17年1-10月期は前年比34.0％増となり小売に占めるシェアは2割弱に達した（図表-4）。17年の消費を総括すると、中間所得層の増加に伴う消費のサービス化という「長期トレンド」、ネット販売化が消費を刺激するという「中期トレンド」、景気対策の拡大・縮小（小型車減税やバブル抑制など）に伴う「短期トレンド」の3つが揃って上向きだった。

18年以降の消費動向を予想すると、長期トレンドと中期トレンドが引き続きプラス要因となるものの、短期トレンドがマイナス要因に転じると見ている。企業利益が底打ちしたことや雇用の安定で、消費者信頼感指数は高位で推移している。しかし、17年末には小型車減税が終了する見込みで、現在7.5％の自動車取得税が10％に戻ることになれば、17年末には駆け込み需要が発生して、18年にはその反動減が避けられない。また、中国政府のバブル抑制策もマイナス要因である。住宅販売が鈍化すれば好調だった家具や家電の消費にも悪影響する。従って、18年以降の消費は小幅ながらも鈍化すると予想している（図表-5）。

３.投資の動向

中国の投資は緩やかに減速している。投資の代表指標である固定資産投資（除く農家の投資）の動きを見ると、17年1-10月期は前年比7.3％増と、16年通期の同8.1％増を0.8ポイント下回った。内訳を見ると、景気対策で急増したインフラ投資や金融緩和で持ち直した不動産開発投資が16年通期の伸びを上回っているものの、過剰設備・過剰債務問題を抱える採掘業や鉄精錬加工は前年割れに落ち込んでいる。但し、新興産業では投資を増やす動きもある。製造業ではコンピュータ・通信機器等や自動車が高い伸びを示し、製造業以外でも教育や文化・体育・娯楽など消費サービス関連は高い伸びを示した。このように17年は構造不況業種（鉄鋼、採掘など）が落ち込む一方、新興産業（ＩＴ、自動車など）は勢いを増し、構造改革が進展する中で二極化した（図表-6）。

18年以降の投資動向を予想すると、構造不況業種のマイナスが新興産業のプラスをやや上回り小幅減速と見ている。(1)構造不況業種が抱える過剰設備・過剰債務の整理、(2)景気対策縮小に伴うインフラ投資の鈍化、(3)バブル抑制策に伴う住宅着工の鈍化などマイナス要因が目立つ一方、(1)企業利益の底打ちに加え、(2)「中国製造2025」や「インターネット＋」に対する手厚い政策支援を背景に新興産業は高水準の投資を維持するだろう。

なお、新興産業の投資が期待どおりに伸びず景気が失速しそうになれば、官民連携（ＰＰＰ）のプロジェクトを推進して、失速を回避するだろう。中国では、大気汚染対策、水質汚染対策、土壌汚染対策、ごみ処理能力増強など環境関連や、中国共産党・政府が2014年3月に発表した「新型都市化計画（2014～2020年）¹」に伴う交通物流関連の需要が大きいため、新興産業の投資が鈍化した場合には、17.8兆元（約300兆円）とされるＰＰＰの着工を急ぐことが可能である（図表-7）。

¹　新型都市化が生み出す投資需要は巨大で2020年までの累計で42兆元に達すると試算されている（中国財政部）。スケジュールとしては2017年までが試行地域における先行実施期間となり、その成果を踏まえて2018-20年には全国展開される予定。なおこれに関連して、2016年5月11日には投資総額4.7兆元に及ぶ交通インフラ整備3ヵ年計画（2016-18年）が発表された。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/15	図表でみる世界の民主主義－日本の民主主義指数は上昇も、世界平均は低下。世界ではいったい何が起きているのか？	三尾幸吉郎	基礎研レター
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2025/04/15

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2024/12/16

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