2017年10月27日

中国経済：17年のこれまでを総括した上で18年の注目ポイントを探る

三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 2017年1-9月期の国内総生産（GDP）は59兆3288億元（日本円換算では約1000兆円）となった。実質成長率は前年比6.9％増と16年通期の同6.7％増を0.2ポイント上回っている。2011年以降は6年連続で前年の伸びを下回る状況となっていたが、17年末までこの成長率が維持できるようだと、7年ぶりに前年の伸びを上回ることになる（下左図）。
     
  2. 供給面を見ると、17年1-9月期の工業生産は前年比6.7％増と16年通期の同6.0％増を0.7ポイント上回った。6年連続で前年の伸びを下回ってきたがその鈍化に歯止めが掛かった。業種別の内訳を見ると、過剰生産設備を抱える石炭や鉄鋼などが引き続き足かせとなってはいるものの、情報通信や自動車が新たな牽引役として浮上、今後の動向が注目される。
     
  3. 需要面を見ると、17年1-9月期の小売売上高は電子商取引の活性化を背景に堅調に推移、固定資産投資に関してはインフラ投資や不動産開発投資は高い伸びを保ったものの採掘業など第2次産業の伸びが鈍化して前年通期の伸びを下回った。また、輸出も欧米経済の持続的な拡大を背景に好調で前年の前年比7.7％減から今年は同7.5％増へとプラスに転じた。
     
  4. 金融面を見ると、住宅バブルが深刻化する中で、中国政府（含む中国人民銀行）は金融を引き締め方向に調整し始めた。中国政府は、その政策の重点を景気重視から副作用（住宅バブルやレバレッジ拡大など）の抑制へ移したと見られる。そして、17年12月にも予想される米利上げに際しては、中国も金融をさらに引き締める可能性がある。
     
  5. 18年に向けた注目ポイントとしては、(1)消費の堅調が今後も持続するか、(2)輸出の好調が今後も続くか、(3)構造改革の渦中にある投資の動向の3点が挙げられる。特に構造改革の渦中にある投資の動向には細心の注意が必要である（下右図）。
中国の実質成長率と消費者物価/固定資産投資(国有と民間)の推移

【次ページ】ＧＤＰ統計

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(2017年10月27日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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