中国経済見通し～景気は党大会後も大丈夫なのか？

三尾幸吉郎

■要旨

中国国家統計局が公表した2017年上期（1-6月期）の国内総生産（GDP）は実質で前年比6.9％増と16年通期の同6.7％増を0.2ポイント上回った。2011年以降6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、このまま勢いを保てれば7年ぶりに前年の伸びを上回る可能性がでてきた。一方、消費者物価は前年比1.4％上昇と16年通期の同2.0％上昇を0.6ポイント下回った。
需要面の動きを見ると、個人消費は、企業利益の底打ちや雇用情勢の安定などを背景に堅調なものの、18年には小型車減税が撤廃されるため、消費の寄与度はやや低下すると見込んでいる。投資は、(1)過剰設備の整理と過剰債務のデレバレッジ、(2)景気対策縮小に伴うインフラ投資の鈍化、(3)バブル退治に伴う住宅着工の鈍化などマイナス材料が多いため減速すると見られる。しかし、(1)企業利益が底打ちしたのに加えて、(2)「中国製造2025」や「インターネット＋」に対する手厚い政策支援を背景に新興産業関連投資が盛り上がりつつあることなどから、投資が失速する可能性は低い。輸出は、世界経済の持続的回復などがプラス要因となるものの、製造拠点を後発新興国へ移転する動きが盛んなため、1桁台前半の伸びに留まると予想している。
一方、中国政府（含む中国人民銀行）は16年秋以降、住宅バブルが深刻化する中で、金融政策を引き締め方向へと調整している。17年上期の成長率が目標（6.5％前後）を大幅に上回ったことを勘案すると、金融政策は「穏健・中立」の方針を維持しつつも、今後もさらに引き締め方向へと調整していく可能性が高いと思われる。
経済見通しとしては、17年の実質成長率は前年比6.8％増、18年は同6.5％増、また消費者物価は17年が前年比1.5％上昇、18年は同2.5％上昇と予想している。なお、中国経済の最大のリスクは“住宅バブル”にあると考えている。

■目次

１.中国経済の概況
２.需要面の動き
　　1｜消費
　　2｜投資
　　3｜輸出
３.金融政策は引き締め気味
４.経済見通し
　　1｜経済見通し
　　2｜リスクの所在

日付	タイトル	執筆者	媒体
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タイトル

執筆者

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2025/10/01

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基礎研レター

2025/05/23

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