2017年09月25日

最近の訪日外国人消費～旅行者増で消費額増。中国人の「爆買い」は中身が変わるも消費意欲は変わらず。今後はコト消費拡大が鍵。１泊増で＋0.4兆円。

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨
  1. 日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。一方で2016年では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減り、消費額全体の伸びがやや鈍化している。
     
  2. 国・地域別に見ると、旅行者数は中国、韓国、台湾、香港、米国、消費額は中国、台湾、韓国、香港、米国の順で多い。中国人旅行客の消費額は約４割を占めて圧倒的に多いが、直近では「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減っており、これが消費額全体の伸びに影響している。なお、中国や台湾、香港からの旅行客は「買い物代」などのモノ消費が、米国や韓国は「宿泊料」などのコト消費（サービス消費）が多いという特徴がある。
     
  3. 「買い物代」増減の背景には為替変動の影響がある。2015年は円安進行で、旅行客の予算（消費意欲）は同じでも日本円では高額になり、割安感が強まることで消費意欲が高まった可能性もある。一方、2016年は円高に振れたことで、逆の現象が生じた。
     
  4. ただし、各国通貨に換算すると、旅行者の消費意欲はおおむね変わっていないことが分かる。中国人の消費額を元に換算すると、2011年以降、横ばいで推移している。中国人の「爆買い」沈静化との報道もあるが、消費意欲が弱まったわけではなく、高級ブランドなどの高額品から化粧品や食品、雑貨等の安価なものへ買い物の中身が変わったようだ。
     
  5. 今後、訪日外国人消費市場を安定的に成長させるためには、コト消費（サービス消費）を伸ばす工夫が必要だ。地方ツアーなどを充実させて、１人１泊ずつ増えると、2016年ベースで消費額は＋約0.4兆円、１割程度の押し上げ効果が見込める 。国内の消費市場は人口減少で厳しい状況にある。300兆円規模の日本の個人消費と比べると、訪日外国人消費はまだ１％程度でしかないが、今後、下支えとなる可能性もある。


■目次

1―はじめに
2―訪日外国人旅行消費の概況
　　1｜旅行者数と旅行消費額の推移～旅行者増で消費増だが、
　　　2016年は消費の伸びがやや鈍化
　　2｜旅行消費額の内訳～買い物代が最も多いが、2016年は買い物代など１
　　　人当たり消費額減少
３―国・地域別に見た訪日外国人旅行消費
　　1｜旅行者数と旅行消費額の推移
　　　～主要国で増加傾向、直近は中国人消費鈍化で全体へ影響
　　2｜旅行消費額の内訳
　　　～2016年は円高で中国人の買い物をはじめ１人当たり消費が減少
4―おわりに～日本ならではのコト消費拡大が鍵、
　地方旅行等で１泊増えれば＋0.4兆円の効果

【次ページ】はじめに

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(2017年09月25日「ニッセイ景況アンケート」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

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03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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