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- 資金循環統計(17年4-6月期)~個人金融資産は、前年比77兆円増加の1832兆円に、過去最高を大きく更新
2017年09月20日
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3.その他注目点: 企業の現預金残高は引き続き高水準、日銀の国債保有シェアは4割超え
2017年4-6月期の資金過不足(季節調整値)を主要部門別にみると、従来同様、企業(民間非金融法人)と家計部門の資金余剰が政府(一般政府)の資金不足を補い、残りが海外にまわった形となっている(図表10)。前期(1-3月期)との比較では、企業の資金余剰が6.5兆円増加した一方で、家計の資金余剰が9.5兆円減少した。前期は、詳細不明だが、企業の資金余剰が急減する一方で家計の資金余剰が急増しており、今回は通常の水準に戻った形になっている。
6月末の民間非金融法人のバランスシートを見ると、現預金残高は254兆円と過去最高であった3月末(255兆円)から若干減少した(図表11)。ただし、例年年度末である3月末に現預金が厚めに積まれ、その後6月末にかけて取り崩されるというパターンがみられるため、減少は季節的な変動に過ぎない。実際、6月末の残高254兆円は、前年比では11兆円多い水準にある。
一方、この間の借入の増加幅は21兆円と現預金の増加幅を上回っている。企業は借入を増やして、その一部を現預金へ積んだ形になっている。
6月末の民間非金融法人のバランスシートを見ると、現預金残高は254兆円と過去最高であった3月末(255兆円)から若干減少した(図表11)。ただし、例年年度末である3月末に現預金が厚めに積まれ、その後6月末にかけて取り崩されるというパターンがみられるため、減少は季節的な変動に過ぎない。実際、6月末の残高254兆円は、前年比では11兆円多い水準にある。
一方、この間の借入の増加幅は21兆円と現預金の増加幅を上回っている。企業は借入を増やして、その一部を現預金へ積んだ形になっている。
国庫短期証券を含む国債の6月末残高は1085兆円で、3月末から2兆円増加した。
国債の保有状況を見ると(図表12)、これまで同様、預金取扱機関(銀行など)の保有高が減少(197兆円、3月末比4兆円減)し、保有シェアも低下した(18.2%、3月末は18.5%)。一方、大規模な国債買入れを継続している日銀の保有高は引き続き増加(437兆円、3月末比10兆円増)し、シェアも40.3%(3月末は39.5%)と4割を突破した。日銀は近頃、国庫短期証券の残高を落としているうえ長期国債の買入れペースも縮小しているため、増勢はやや鈍化しているものの、今後も大規模買入れ継続に伴ってシェアが上昇していくことになる。
なお、海外部門の国債保有高は117.0兆円と3月末の116.6兆円からわずかに増加し、シェアも10.79%(3月末は10.77%)と若干上昇した。海外勢はドル調達コストの関係で有利な条件で円を入手できる状況が続いており、超低金利にもかかわらず国債への資金流入傾向が続いている。
最後に、国内銀行の4-6月期の資金フローを確認すると(図表13)、近年同様、国債からの資金流出、現預金の増加がみられるが、それぞれ規模は大きく縮小した。日銀に国債を売り、その資金を日銀当座預金に積み上げる動きが鈍化している。
なお、対外証券投資は0.2兆円の流出(取り崩し)となった。流出規模は縮小しているが、昨年10-12月期以降3四半期連続での流出となる。昨年秋の米大統領選後に米国債利回りが急上昇(価格が急落)し、保有国債に損失が発生したことなどを受けて、地銀などで外債を売ったり投資を手控えたりする動きが強まった。今のところ、再び活性化した形跡は見られない。
国債の保有状況を見ると(図表12)、これまで同様、預金取扱機関(銀行など)の保有高が減少(197兆円、3月末比4兆円減)し、保有シェアも低下した(18.2%、3月末は18.5%)。一方、大規模な国債買入れを継続している日銀の保有高は引き続き増加(437兆円、3月末比10兆円増)し、シェアも40.3%(3月末は39.5%)と4割を突破した。日銀は近頃、国庫短期証券の残高を落としているうえ長期国債の買入れペースも縮小しているため、増勢はやや鈍化しているものの、今後も大規模買入れ継続に伴ってシェアが上昇していくことになる。
なお、海外部門の国債保有高は117.0兆円と3月末の116.6兆円からわずかに増加し、シェアも10.79%(3月末は10.77%)と若干上昇した。海外勢はドル調達コストの関係で有利な条件で円を入手できる状況が続いており、超低金利にもかかわらず国債への資金流入傾向が続いている。
最後に、国内銀行の4-6月期の資金フローを確認すると(図表13)、近年同様、国債からの資金流出、現預金の増加がみられるが、それぞれ規模は大きく縮小した。日銀に国債を売り、その資金を日銀当座預金に積み上げる動きが鈍化している。
なお、対外証券投資は0.2兆円の流出(取り崩し)となった。流出規模は縮小しているが、昨年10-12月期以降3四半期連続での流出となる。昨年秋の米大統領選後に米国債利回りが急上昇(価格が急落)し、保有国債に損失が発生したことなどを受けて、地銀などで外債を売ったり投資を手控えたりする動きが強まった。今のところ、再び活性化した形跡は見られない。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年09月20日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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