2017年09月15日

日銀短観(9月調査)予測~大企業製造業の業況判断D.I.は1ポイント上昇の18と予想

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨
  1. 9月調査短観では、大企業製造業で4四半期連続での景況感改善が示されると予想する。大企業非製造業も底堅い景況感が確認されると見込んでいる。前回6月調査以降の景気は堅調に推移している。大企業製造業では主に世界経済の回復を背景とした輸出・生産の堅調な推移を受けて、景況感の小幅な改善が見込まれる。国内自動車市場の回復も追い風となる。北朝鮮情勢は景況感の抑制要因だが、現時点で事業に直接的な悪影響を及ぼしているわけではないため、影響は限られるだろう。非製造業では、好調なインバウンド消費や、大都市の再開発需要等が下支えになったとみられるが、8月の長雨が一部夏物商品やレジャー消費に悪影響を与えたこと、株高が一服したことが景況感の抑制に働いたとみられる。
     
  2. 先行きの景況感は、先行きへの懸念から幅広く悪化が示されると予想。懸念材料は枚挙に暇がない。米政権運営の不透明感は引き続き強いうえ、北朝鮮情勢は今後も緊迫化する可能生が高い。中国で党大会後に予想される景気減速も警戒される。国内でも、長雨の影響のほか、鈍い賃金上昇を受けて消費回復の持続性への懸念が台頭しそうだ。
     
  3. 2017年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年比4.3%増と前回から上方修正されると予想。例年9月調査では、中小企業を中心に計画が固まってくることで上方修正される傾向が強い。ただし、上方修正幅は近年の同時期をやや下回る。企業収益は改善しているが、先行き不透明感が強いことから、投資を積極的に積み増す動きには繋がりにくい。
     
  4. 今回の注目点は、設備投資計画の上方修正度合いと販売価格判断の先行きだ。とりわけ後者については、最近、企業の価格戦略に大きなバラツキがみられるなか、物価の行方を推し量るためのヒントになりそうだ。
(図表1)日銀短観業況判断D.I.の予測表
■目次

9月短観予測:景況感は足元堅調、先行きは地政学リスクなどから慎重に
  ・大企業製造業は小幅改善・非製造業は横ばいと予想
  ・注目ポイント:設備投資計画と販売価格判断の先行き
  ・日銀金融政策への影響:殆どなし
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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

経歴
  • ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年 日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年 ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)

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