2017・2018年度経済見通し～17年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

２. 実質成長率は2017年度1.6％、2018年度1.1％

（消費回復の持続性には不安）
2017年4-6月期のGDP2次速報を受けて、8/15に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2017年度が1.6％、2018年度が1.1％と予想する（8/15時点ではそれぞれ1.8％、1.1％）。2017年4-6月期の実績値の下方修正を反映し、2017年度の成長率見通しを0.2％下方修正した。

2017年4-6月期は民間消費が前期比0.8％の高い伸びとなり経済成長の主役となった。しかし、実質雇用者所得の伸びが鈍化するなど消費を取り巻く環境はむしろ厳しくなっており、消費回復の持続性には不安が残る。個人消費を取り巻く環境を確認すると、失業率がほぼ完全雇用とされる2％台後半まで低下するなど、労働需給は極めて逼迫した状態が続いているが、賃金の伸びは相変わらず低いままだ。名目賃金の伸び悩みが続く中で消費者物価が上昇に転じたため、実質雇用者所得（一人当たり実質賃金×雇用者数）は2016年7-9月期の前年比2.5％をピークに鈍化傾向が続いており、2017年入り後は前年比で1％前後の伸びとなっている。

前述した通り、長雨、日照不足による悪影響は限定的にとどまる公算が大きいが、4-6月期の高い伸びの反動、実質所得の伸び悩みを主因として7-9月期の民間消費は前期比▲0.1％と小幅なマイナスとなった後、2017年度中は前期比でほぼ横ばい圏の動きが続く可能性が高い。

一方、4-6月期の設備投資は1次速報の前期比2.4％から同0.5％へと大幅に下方修正されたが、過去最高水準の更新を続ける好調な企業収益を背景に、7-9月期以降は増勢ペースが加速する公算が大きい。

2018年度は企業部門の改善が家計部門に波及することが期待される。具体的には、2017年度の企業収益の改善や物価上昇を受けて春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回ることから名目賃金の伸びが高まり、民間消費の回復が所得の増加を伴ったものとなろう。ただし、人件費上昇に伴うコスト増などから企業収益の伸びが鈍化することを受けて設備投資の伸びが頭打ちとなること、公的固定資本形成の伸びが大きく鈍化することなどから、2018年度の成長率は2017年度から低下することが予想される。

（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、2017年1月に前年比0.1％と1年1ヵ月ぶりの上昇となった後、7月には同0.5％まで伸びを高めているが、これは主としてエネルギー価格の上昇によるものだ。日本銀行が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」の上昇率は2015年11月の前年比1.3％をピークに減少傾向が続き、2017年に入ってからはゼロ％程度で推移している。

足もとのドル円レートは前年よりも円安水準となっているが、2016年初から夏場にかけて進行した円高の影響が依然として物価押し下げ圧力となっている。特に、耐久消費財はリーマン・ショック以降に進行した急激な円高に伴う海外生産シフトの拡大などを背景に輸入浸透度が大きく上昇した結果、近年、為替変動の影響をより強く受けるようになっている。実際、耐久消費財の物価上昇率は、円安の影響で2015年末頃には前年比3％台の高い伸びとなりCPIを大きく押し上げていた。しかし、その後は円高の進行にやや遅れる形で伸び率が大きく低下し、2016年7月以降は前年比でマイナスが続いている。

コアCPIは2017年秋頃にはゼロ％台後半まで上昇率が高まるが、エネルギー価格の上昇率鈍化が見込まれる2018年前半にかけて伸び率が頭打ちとなる可能性が高い。上昇率が1％に達するのは、円安が物価押し上げ要因に転じる中で、人件費上昇や需給バランス改善による押し上げ圧力が高まる2018年度後半となろう。

コアCPI上昇率は2016年度の前年比▲0.2％の後、2017年度が同0.6％、2018年度が同0.9％と予想する。上昇率は徐々に高まるが、2018年度中に日本銀行が物価安定の目標としている2％に達することは難しいだろう。

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