【6月米個人所得・消費支出】個人所得、消費ともに前月から伸びが鈍化

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：個人所得、消費ともに前月から伸びが鈍化、所得は予想も下回る

8月1日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は6月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は、前月比横這い（前月改定値：+0.3％）となり、+0.4％から下方修正された前月を下回ったほか、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％も下回った。一方、個人消費支出（名目値）は、前月比+0.1％（前月改定値：+0.2％）と、こちらは+0.1％から上方修正された前月から伸びが鈍化したものの、市場予想の+0.1％には一致した（図表1）。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比横這い（前月改定値：+0.2％）と、こちらは+0.1％から上方修正された前月から伸びが鈍化、市場予想の+0.1％も下回った（図表5）。貯蓄率¹は3.8％（前月：3.9％）と前月から低下した。

価格指数は、総合指数が前月比横這い（前月：横這い）と、▲0.1％から上方修正された前月、市場予想に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1％（前月値：+0.1％）と、こちらも前月および市場予想に一致した（図表6）。なお、前年同月比では、総合指数が+1.4％（前月改定値：+1.5％）と、+1.4％から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の+1.3％は上回った。コア指数は+1.5％（前月改定値：+1.5％）と、こちらは+1.4％から上方修正された前月に一致したほか、市場予想の+1.4％を上回った（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：4、5月から消費のモメンタムは低下

名目個人消費支出（前月比）は、6月は貯蓄率が前月から低下するなど所得対比では伸びたものの、4月の+0.3％、5月の+0.2％から2ヵ月連続の伸び鈍化となった（図表1）。

この結果、4－6月期の名目個人消費支出は前期比年率+3.1％（前期：+4.2％）と前期から伸びが鈍化した。先日発表された4－6月期の実質個人消費支出は同+2.8％（前期：+1.9％）と前期から伸びが加速していたが、物価の下落による影響が大きかったことが分かる。

物価（前年同月比）は、総合指数が4ヵ月連続で低下した一方、コア指数は一旦下落に歯止めがかかった。総合指数は、引き続きエネルギー価格による物価押上げが減退しており、今後も原油価格をはじめエネルギー価格の動向に左右されるとみられる。一方、景気回復が持続する中でコア指数が底入れするようであれば、ＦＲＢの年内1回とみられる追加利上げ見通しには影響しないだろう。

3．所得動向：賃金・給与が回復も、前月の反動で利息・配当収入が下落

個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比+0.4％（前月：+0.2％）と、前月から伸びが加速する一方、利息・配当収入が▲1.8％（前月：+1.3％）と、前月から大幅に下落して所得の伸びを押下げた（図表2）。利息・配当収入の落ち込みは、一部企業の株式特別配当があった影響で、前月が大幅上昇となった反動によるところが大きい。

個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、名目値が横這い（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化したほか、価格変動の影響を除いた実質ベースでは前月比▲0.1％（前月：+0.5％）と、16年12月以来のマイナスとなった（図表3）。

4．消費動向：非耐久財の伸びが大幅に鈍化

名目個人消費（前月比）は、サービス消費が+0.3％（前月：+0.3％）と前月と同水準の伸びを維持した一方、財消費が▲0.4％（前月：▲0.3％）と２ヵ月連続でマイナスとなり、消費の伸びを押下げた（図表4）。

財消費では、耐久財が+2.7％（前月：+0.8％）と前月から伸びが大幅に加速した一方、非耐久財が+0.1％（前月：+4.7％）と前月から大幅に伸びが鈍化し、財消費の足を引っ張った。なお、財消費やサービス消費の詳細な内訳については本稿執筆時点（8月2日）では公表されていない。

5．価格指数：エネルギー価格（前月比）が2ヵ月連続で物価を押下げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲1.7％（前月：▲3.1％）と、マイナス幅は縮小したものの、2ヵ月連続で下落した（図表6）。一方、食料品価格指数も▲0.1％（前月：横這い）と、物価を押下げた。

前年同月比では、エネルギー価格指数が+2.1％（前月：+5.4％）と、8ヵ月連続のプラスを維持したものの、5ヵ月連続で伸び鈍化となった（図表7）。食料品価格指数は、▲0.1％（前月：▲0.1％）と、こちらは14ヵ月連続でマイナスとなっており、物価下落圧力が続いている。

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2025/05/01

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