欧州経済見通し－試される欧州の結束

欧州経済見通し－試される欧州の結束－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

ＥＣＢ金融政策：１７年中は６００億ユーロの資産買い入れを約束。政策金利は据え置き

ＥＣＢは、デフレ・リスクへの対応として１４年６月からマイナス金利、資産買い入れ、最長４年のターゲット型資金供給（ＴＬＴＲＯ）、フォワード・ガイダンスからなる緩和策を強化してきた（図表９）。

資産買い入れは、１５年３月に月６００億ユーロで始動したが、１６年３月に新興国不安に対応して月８００億ユーロに増額、１６年１２月の政策理事会で１７年４月からは再び月６００億ユーロに戻し、少なくとも１７年１２月まで継続することを決めている（図表１０）。

政策金利は、１６年３月の利下げ後、中銀預金金利マイナス０．４％、市場介入金利ゼロ、中銀貸出金利０．２５％と過去最低水準で据え置かれている。

予測期間中、政策金利は現状水準を維持すると思われる。既述のとおり、ユーロ圏経済の拡大ペースが緩やかで、過剰債務の圧力もあり、投資の回復が弱い。労働市場の余剰も解消しておらず、ＥＣＢの著しく緩和的な金融政策が必要とされている。

しかし、１４年６月以降のデフレ・リスクに対応した措置は徐々に修正されるだろう。ＴＬＴＲＯは１４年６月から３カ月毎に実施、１６年３月からは貸出のベンチマークを超えた金融機関にはその度合いに応じて中銀預金金利までのマイナス金利を適用するＴＬＴＲＯⅡにバージョンアップした。ＴＬＴＲＯIIは１７年３月が最終となるが、プログラムをいったん打ち切る可能性がある。

４月から２００億ユーロ額を減らす資産買い入れについては、すでに名目ＧＤＰ比４割近い水準まで達している。政治イベントが相次ぐ１７年の継続はやむを得ないとしても、１８年入り後は一段の買い入れ規模の縮小に進むと見られる。

ユーロ圏見通しのリスク：極右・ポピュリストによる政権掌握と米国の政策

見通しのリスクは大きく２つある。

１つは、３月１５日のオランダ総選挙を皮切りとする主要国の国政選挙（図表１１）でＥＵ離脱やユーロ離脱を公約に掲げる極右・ポピュリスト政権が誕生し政策が混乱するリスクである。

もう１つは、米国のトランプ政権の政策期待の剥落や保護主義的通商政策、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げによる資本流出の加速で持ち直しつつある新興国の景気が再失速するなどの影響がユーロ圏に及ぶリスクである。

うち、圏内の政治リスクについて、別稿で論じたとおり^（注１）、ユーロ圏主要国で極右・ポピュリストへの支持が広がっているとは言え、過半数の支持を得るまでには至らないことから、単独政権や大統領の誕生はなく、政策の混乱は回避されると見ている。ユーロ離脱やＥＵ離脱の国民投票の実現には法的なハードルも高い（図表１２）。ＥＵの創設メンバーの国々が、英国よりも深く統合に組み込まれ、その利益を享受しているという面からも、一連の政治イベントが離脱のドミノにつながることはないと考えている。

しかし、リスク・シナリオとして、やはりフランス大統領選挙におけるルペン氏勝利は十分警戒したいと思っている。２月下旬からの欧州出張では、ルペン氏の公約の実現が可能か否かという以上に、ドイツとともに統合を牽引してきたフランスの国民が反ＥＵの大統領を選ぶことが重い意味を持っているということを強く感じた^（注２）。

米国の政策については、まだ不確実な面が多いが、すでに影響として表われているのは、大統領選挙後の米国の長期金利の上昇に連動したユーロ参加各国の長期金利上昇だ（図表１３）。資産買入れが継続されているため、水準的にはまだ低いものの、フランスやイタリアなど政治リスクが警戒される国ではリスク・プレミアムが上乗せされる現象も見られる（図表１４）。ＥＣＢは直接監督する銀行の金利上昇リスクに対する耐性を点検する特別ストレス・テストを行なう方針を表明している。米国の政権交代による政策の軌道修正と市場参加者らの期待の変化は、これから先もユーロ圏の経済や市場に影響することになるだろう。

（注１）Weeklyエコノミスト・レター2017－02－10「トランプ大統領の米国とＥＵ－統合の遠心力はますます強まるのか？http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55040&pno=3&site=nli」をご参照下さい。

（注２）研究員の眼2017年3月3日「気がかりな３つの断層－ロンドン、パリ、ブリュッセル、フランクフルトを訪れて感じたことhttp://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55202?site=nli」をご参照下さい。

図表１１　欧州の主要政治日程/図表１２　ユーロ離脱・ＥＵ離脱の国民投票を巡る法的なハードル/図表１３　ユーロ圏のイールド・カーブ/図表１４　ユーロ参加国の１０年国債利回り

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

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媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼