欧州経済見通し－試される欧州の結束

欧州経済見通し－試される欧州の結束－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

ユーロ圏の現状：個人消費主導の緩やかな拡大続く

ユーロ圏では、著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続いている。

３月７日公表の１０～１２月期の実質ＧＤＰ（確報値）は前期比０．４％、前期比年率１．６％で、内需主導の緩やかな回復持続が確認された（図表１)。

外需は０．１％の成長を押し下げた。輸出が前期比１．５％増と回復したものの、輸入が同２．０％と輸出の伸びを上回ったためだ。

他方、内需は、主要項目のすべてが成長に貢献した。個人消費は、雇用・所得環境の改善に支えられ（図表２）、７～９月期を上回る前期比０．４％増で、実質ＧＤＰを同０．２％押し上げた。政府支出も前期比０．４％増で実質ＧＤＰを同０．１％押し上げた。固定資本投資は、１０～１２月期は同０．６％増加した。

固定資本投資は、ＧＤＰギャップの縮小と潜在成長率引き上げの両面から回復の加速が期待されているが、なかなか弾みがつかない。１０～１２月期の伸びでは７～９月期の減少分を取り戻すには至らず、その水準は世界金融危機前を１割ほど下回っている（図表３）。１６年３月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の包括的金融緩和策で金融環境は一段と緩和的になり、圏内全体で見れば銀行の資本の強化も進展している。さらに、投資の抑制と需要の回復が続いたことで、設備稼働率も長期平均を上回る水準に達している。それでも、投資の足取りは重いのは、企業部門の過剰債務の解消が進んでいないことに加えて（図表４）、先行きの不透明感が重石となっているものと思われる。

図表１　ユーロ圏需要項目別実質ＧＤＰ/図表２　実質雇用者所得/図表３　ユーロ圏実質固定資本投資/図表４　ユーロ圏の部門別債務残高

１６年末から足もとにかけて、世界経済の回復の影響もあり、ユーロ圏の景気拡大ペースは加速している。実質ＧＤＰと連動性が高いユーロ圏総合ＰＭＩは２月に５６とほぼ６年振りの高水準となった（図表４）。経済政策研究センター（ＣＥＰＲ）とイタリア中央銀行が作成するユーロ圏の景気一致指数（ユーロ・コイン指数）、さらに欧州委員会の景況感指数（ＥＳＩ）も１２月から直近（２月）にかけて改善傾向を強めている。

インフレ率も、ゼロ近辺での推移が続いたが、原油価格が前年比で上昇に転じるとともに上向き、２月速報値は２％に達した（図表６）。２月はエネルギー価格が前年同月比９．２％上昇したことに加えて、食品価格も天候不良が響き、同２．５％上昇した。食品・エネルギーを除くコア・インフレ率は同０．９％で１月と同水準だったが、サービス価格は同１．３％と１月の同１．２％を上回った。

図表５　総合ＰＭＩとユーロ・コイン指数/図表６　ユーロ圏インフレ率/図表７　ユーロ圏主要国実質ＧＤＰ/図表８　ユーロ参加国の失業率

ユーロ参加各国のレベルでも拡大傾向が続くようになっているが、そのペースには格差があり、生産・雇用の水準も様々だ（図表７、図表８）。

１６年のドイツの実質ＧＤＰは前年比１．９％と堅調さが際立っており、失業率は１７年１月には３．８％まで低下した。フランスは同１．２％と拡大のペースが緩慢で、失業率は１０％と低下基調がなかなか定着しない。スペインは１５年に続き１６年も３．２％成長と速い回復ピッチを保った。失業率の低下もさらに進んだが、まだ１８．２％とギリシャ（２３％）に水準はユーロ圏の中でギリシャに次いで２番目に高い。イタリアの実質ＧＤＰも１５年は０．８％、１６年は０．９％とようやく緩やかな拡大が続くようになった。失業率は１１．９％と高止まっている。

失業率の水準には、ユーロ参加国間で大きなばらつきがある。しかも、殆どの国で世界金融危機前の水準を上回る状態となっている。

ユーロやＥＵへの懐疑の広がりの根底には、世界金融危機と債務危機による二重の打撃の後、成長・雇用の回復ペースが鈍く、失業問題に有効な手立てを打てないことがある。

ユーロ圏の見通し：１７～１８年は１．５％成長、インフレ率は１７年１．７％に一旦加速

１７～１８年も緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続くと見ている。年間の成長率はともに１．５％と予測する。１％台前半と推計される潜在成長率を超える成長が続くことで、１８年にかけてＧＤＰギャップの縮小は一段と進む。

個人消費は、エネルギー価格の上昇が実質所得の伸びを抑えるようになるため勢いは鈍るが、雇用・所得環境の改善に支えられ拡大が続こう。

固定資本投資は、過剰債務や先行き不透明感が重石となるが、企業業績の好調や高稼働率を背景に回復基調は維持されよう。

インフレ率は、１５年の前年比ゼロ、１６年の同０．２％から１７年は１．７％に加速するが、主な要因はエネルギー価格にあり、コア・インフレ率の回復は緩慢なペースと見ている。１８年は、エネルギー価格の押し上げ圧力が縮小することで、年間で同１．５％に低下する。しかし、ＧＤＰギャップの縮小とともにコア・インフレ率の緩やかな上昇が見込まれ、１４年６月以降、ＥＣＢに大胆な金融緩和の強化を迫ったデフレ・リスクは後退したと判断できるようになるだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
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2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

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2025/03/28

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