2017年02月13日

初の日米首脳会談：同盟強化で一致、経済対話を新設

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■要旨

安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が2月10日に行われ、安全保障、通商、経済協力などが協議された。

日米同盟を強化することで一致し、日米の経済関係の強化に向けて、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の下に分野横断的な対話の枠組み「日米経済対話」を設置することで合意した。さらにトランプ大統領の年内訪日も固まった。

首脳会談前、トランプ大統領は、自動車などの貿易不均衡問題を中心とした経済問題や米軍駐留経費などで日本を強く批判していた。そのような発言が会談中に出るのではとの懸念があったが、日米間の具体的な懸案への言及はなかった。緊密な日米関係を維持、深化させる意思が示されたといえる。日本にとっては満額回答に近い会談だったといえるのではないだろうか。

■目次

1―はじめに
　　・日米首脳会談共同声明の要旨
2―日米同盟強化、新経済対話～蜜月を演出
　　・外交：日米同盟強化、尖閣は日米安全保障の適用範囲内
　　・経済：日米経済対話を新設、ＦＴＡ進展は今後の交渉
3―今後の焦点「経済対話」：ペンス副大統領は、トランプ大統領のような
　不規則発言はなさそうだが、トランプ政権の一員。
　雇用第一を掲げる政権で、実績が伴わなければ強硬姿勢を鮮明にする可能性大
　　・個別問題のフォーカスは避けるべき：自動車の貿易不均衡、為替円安問題
4―おわりに
　　・日米共同声明：全文

【次ページ】はじめに

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(2017年02月13日「基礎研レポート」)

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総合政策研究部   専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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