2017年02月13日

QE速報：10-12月期の実質ＧＤＰは前期比0.2％（年率1.0％）～外需主導で4四半期連続のプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2016年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.2％（年率1.0％）と4四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.4％、年率1.6％）。
     
  2. 輸出が前期比2.6％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.2％（年率1.0％）と成長率を押し上げたことがプラス成長の主因である。国内需要は設備投資が2四半期ぶりに増加したが、民間消費が小幅ながら4四半期ぶりに減少したこと、公的固定資本形成が大きく落ち込んだことなどから、国内需要は2四半期連続で減少した。
     
  3. 日本経済は2016年に入ってから4四半期連続のプラス成長となった。年後半は経済成長のほとんどが外需によるもので国内需要は弱めの動きとなっているが、1年にわたってゼロ％台半ばから後半とされる潜在成長率を上回る伸びを続けたことは景気の安定度を示すものとして一定の評価ができる。
     
  4. 2017年1-3月期は輸出の伸びが低下し、外需による成長率の押し上げ幅は縮小することが見込まれる。一方、国内需要は依然として力強さに欠けるものの、雇用所得環境の改善を背景に民間消費が増加に転じること、2016年度第2次補正予算の効果から公的固定資本形成が増加に転じることなどから、3四半期ぶりに増加するだろう。現時点では、2017年1-3月期の実質ＧＤＰは2016年10-12月期と同じ前期比年率1％程度のプラス成長を予想している。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は前期比年率1.0％と4四半期連続のプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・1-3月期も年率1％程度の成長が続く見込み

【次ページ】10-12月期は前期比年率1.0％と4四半期連続のプラス成長

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(2017年02月13日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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