2017年01月31日

2016年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.6％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2/13に内閣府から公表される2016年10-12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（前期比年率1.6％）と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出が前期比2.1％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.3％（年率1.2％）と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。一方、設備投資は前期比0.9％と2四半期ぶりに増加したが、民間消費（前期比0.2％）、住宅投資（同0.4％）の伸びが7-9月期から低下したこと、公的固定資本形成が前期比▲2.2％と大きく落ち込んだことなどから、国内需要は前期比0.1％の低い伸びにとどまった。
     
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.6％）と4四半期連続で増加し、実質と同じ伸びとなるだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.0％、前期比0.0％と予測する。
     
  4. 10-12月期は7-9月期に続き外需主導のプラス成長となった。1-3月期は第2次補正予算の顕在化から公的固定資本形成が増加に転じるが、住宅投資が減少に転じること、エネルギーを中心とした物価上昇に伴う実質所得の低下が消費を下押しすることなどから、国内需要は引き続き低い伸びにとどまることが見込まれる。
     
  5. 海外経済回復の追い風を受けて輸出は増加を続けるものの、輸入の伸びも高まることから外需による成長率の押し上げ幅は縮小するだろう。1-3月期はプラス成長を確保するものの、10-12月期に比べれば伸びは鈍化することが予想される。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率1.6％を予測～外需主導のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～持ち直しの動きが続く
　　・住宅投資～4四半期連続の増加も、着工戸数はピークアウト
　　・民間設備投資～一進一退が続く
　　・公的固定資本形成～当初予算の前倒し執行の反動などから減少
　　・外需～輸出の回復基調が明確に

【次ページ】10-12月期は年率1.6％を予測～外需主導のプラス成長

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(2017年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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