2017年01月27日

消費者物価（全国16年12月）～全国コアCPIは17年1月にプラス転化へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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１．コアCPIの下落率が縮小

消費者物価指数の推移 総務省が1月27日に公表した消費者物価指数によると、16年12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.2％（11月：同▲0.4％）と10ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.3％、当社予想は▲0.2％）を上回る結果であった。

コアCPIはマイナスが続いているが、生鮮食品の上昇率が高止まり（11月：前年比21.6％→12月：同13.8％）しているため、総合は前年比0.3％（11月：同0.5％）と3ヵ月連続で上昇した。

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前年比0.0％（11月：同0.1％）であった。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代（11月：前年比▲6.9％→12月：同▲6.5％）、ガス代（11月：前年比▲7.9％→12月：同▲7.7％）の下落幅は前月からほぼ変わらなかったが、灯油（11月：前年比▲13.7％→12月：同0.0％）がマイナス圏を脱し、ガソリン（11月：前年比▲4.1％→12月：同1.6％）が2年1ヵ月ぶりに上昇に転じたことから、エネルギー価格の下落率は11月の前年比▲6.7％から同▲4.4％へと縮小した。

一方、既往の円高による輸入物価下落の影響などから、家具・家事用品（11月：前年比▲0.7％→12月：同▲1.0％）の下落幅が拡大したこと、被服及び履物（11月：前年比1.0％→12月：同0.6％）の上昇幅が縮小したことがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.34％（11月：▲0.52％）、食料（生鮮食品を除く）が0.12％（11月：0.12％）、その他が0.03％（11月：0.01％）であった。

２．1月の東京都区部は事前予想から上振れ

17年1月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.3％(12月：前年比▲0.6％)と11ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.4％、当社予想も▲0.4％）を上回る結果であった。

電気代（12月：前年比▲8.5％→1月：同▲7.7％）、ガス代（12月：前年比▲12.7％→1月：同▲12.3％）の下落幅が縮小し、ガソリン（12月：前年比2.6％→1月：同12.1％）、灯油（12月：前年比1.0％→1月：同15.2％）が前年比で二桁の上昇となったことから、エネルギー価格の下落幅が12月の前年比▲8.5％から同▲6.8％へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部）の要因分解 伸び率の鈍化傾向が続いていた食料（生鮮食品を除く）の上昇幅が12月の前年比0.2％から同0.5％へと拡大したこと、被服及び履物（12月：前年比▲0.5％→1月：同1.9％）が上昇に転じたこともコアCPIを押し上げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.36％（12月：▲0.45％）、食料（生鮮食品を除く）が0.11％（12月：0.04％）、その他が▲0.05％（12月：▲0.20％）であった。

３．全国コアCPIは17年1月にプラス転化へ

コアCPIに対するエネルギーの寄与度 円安、原油高の進展を受けて、エネルギー価格の下落率は縮小傾向が明確となっており、16年度末までには上昇に転じることが確実となっている。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年度入り後には0.3％程度まで拡大することが見込まれる。

また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、現状程度の水準が続いた場合、ドル円レートは16年度末にかけて前年よりも円安水準となる。現時点では、全国のコアCPI上昇率は17年1月に13ヵ月ぶりのプラスとなった後、17年度入り後にはエネルギー価格の上昇を主因として0.5％程度まで伸びが高まると予想している。

(2017年01月27日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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