【1月米雇用統計】賃金上昇率は予想外に低下も、大幅な雇用増加、労働参加率の改善と好調な結果。

経済研究部主任研究員窪谷浩

4．家計調査の詳細：労働参加率が2ヵ月連続で改善

家計調査のうち、1月の労働力人口は前月対比で+58.4万人（前月：+18.4万人）と、2ヵ月増加で増加したほか、伸びが加速した³。内訳を見ると、就業者数は+45.7万人（前月：+6.3万人）と前月から大幅に伸びが加速したほか、失業者数が+12.7万人（前月: +12.0万人）とこちらも前月から小幅ながら加速した。一方、非労働力人口は▲41.3万人（前月：+1.8万人）と、4ヵ月ぶりに減少した。この結果、労働参加率は62.9％（前月：62.7％）と2ヵ月連続で改善した（図表5）。

失業率は、4.8％と2ヵ月連続で上昇した。先月の当レポートでも指摘した通り、労働需給のタイト化を反映して労働参加率が改善する局面では、失業率の一時的な上昇が見込まれていた。1月はそのような状況を反映したものであり、失業率の悪化を懸念する必要はない（図表6）。

次に、1月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は、185.0万人（前月:183.1万人）となり、前月対比では+1.9万人（前月：▲2.5万人）と3ヵ月ぶりに増加に転じた。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは24.4％（前月：24.2％）と前月から上昇した。一方、平均失業期間は25.1週（前月:26.0週）とこちらも前月から悪化した（図表7）。

最後に、周辺労働力人口（175.2万人）⁴や、経済的理由によるパートタイマー（584.0万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁵をみると、1月は9.4％（前月:9.2％）と前月から+0.2％ポイント上昇した（図表8）。U-6が上昇するのは16年7月以来6ヵ月ぶりである。通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は4.6％ポイント（前月：4.5％ポイント）と、前月から+0.1％ポイント拡大した。このため、1月はU-6の改善に足踏みがみられる。

³ 2017年から人口推計を変更しているため、2016年と断層が生じている。ここで記載している労働力人口、就業者数、失業者数、非労働力人口はこの断層を調整した後のもの。
⁴ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁵ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/05/01

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